おはようございます。
今週の見通し・株式 日米の経済指標に注目
今週の株式相場は日米の経済指標をにらみ、一進一退の展開となりそうだ。1日に日銀企業短期経済観測調査（短観）が発表されるほか、5日には9月の米雇用統計の発表が控えている。市場が落ち着きを取り戻しつつある中で、多くの市場参加者は日米の実体経済の動きを確認しようとの構え。指標次第では値動きの荒い展開も想定される。
日銀短観で最も注目されるのが大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）。市場ではプラス21―22程度と、前回の6月調査（プラス23）を小幅ながら下回るとの予想が多い。8月の株価急落や円高、原油価格の上昇などで、経営者の心理がやや弱気に傾いているとの見方もあり、相場の波乱要因となる可能性もぬぐえない。
米経済指標、とりわけ5日発表の米雇用統計への注目度は一段と高い。前回の8月分は非農業部門の雇用者数が4年ぶりに前月比マイナスを記録した。米経済の動向を占う上で、雇用の減速が一時的にとどまるのかどうかに関心が集まっている。週後半にかけては、雇用統計の内容を見極めたいとして様子見気分が強まる可能性もある。
1日発表の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数に関心を寄せる参加者も多い。
今週から名実ともに下期相場入りする。先週後半には海外勢から9月期末時点の株価水準の引き上げを狙った「お化粧買い」が入ったとの観測が多い。今週前半にはこの分がはげ落ちることで株価が弱含むとの見方も出ている。28日のシカゴ市場での日経平均先物12月物の清算値は1万6765円と、大証の日中取引の終値を65円下回った。日銀短観が予想の範囲内なら、週初は売りが先行する可能性もある。
商品市況の動向を気にかける市場参加者もにわかに増えている。足元では原油、金、小麦など幅広い商品の相場が上昇。この傾向が続けば企業のコスト増につながる。インフレ懸念が台頭して米の利下げ観測も後退しかねないだけに、注意が必要だ。
今週の見通し・為替 円相場は一進一退
今週の円相場は一進一退の展開になりそうだ。米経済の減速懸念でドルは売られやすい一方、金融市場がやや落ち着いていることを背景に、低金利の円を売る動きも出始めている。市場では1ドル＝113―117円程度で小幅な変動を予想する声が多い。
焦点は10月5日発表の9月の米雇用統計だ。8月は非農業部門の雇用者数が4年ぶりマイナスになり、ドルが大きく売られた。9月は10万人前後の増加が予想されている。米民間会社が3日に発表する雇用者数も材料になりそうだ。
日銀は1日に9月の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。企業の景況感は前回6月調査より悪化が見込まれている。ただ、結果が予想と大きく違わなければ、それほど材料視されないだろう。
対ドルで最高値を更新し続けているユーロや、商品相場の上昇を受けて買われている資源国通貨の動きが、円・ドル相場の波乱要因になる可能性もある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が4日の会見で金融政策や為替相場についてどのような発言をするかも注目だ。
今週の見通し・ＮＹ株 上値の重い展開か
今週の米株式相場は上値の重い展開か。大幅利下げの効果で金融市場の混乱は収まりつつあるものの、ダウ工業株30種平均は過去最高値に迫り、高値警戒感が意識されやすい。今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げがあるかどうかも焦点で、連銀幹部などの発言が引き続き注目されそうだ。
先週のダウ平均は上昇基調を維持し、週後半には過去最高値（7月19日の1万4000ドル41セント）に急接近する場面もあった。金融市場の落ち着きや、追加利下げへの期待感が株価を押し上げる要因となった。
一方、住宅関連統計などは予想外の悪化が相次ぎ、景気後退懸念が株価の上値を押さえる形となった。経済統計の内容に株価が左右される展開がしばらく続きそう。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や雇用統計への関心が高い。
下落基調が続くドル相場、過去最高値圏で推移する原油相場からも目が離せない。インフレ懸念が高まれば「利下げの可能性が後退する」との見方が強まり、株価の下げ圧力につながる場面も考えられる。
今週の株式相場は日米の経済指標をにらみ、一進一退の展開となりそうだ。1日に日銀企業短期経済観測調査（短観）が発表されるほか、5日には9月の米雇用統計の発表が控えている。市場が落ち着きを取り戻しつつある中で、多くの市場参加者は日米の実体経済の動きを確認しようとの構え。指標次第では値動きの荒い展開も想定される。
日銀短観で最も注目されるのが大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）。市場ではプラス21―22程度と、前回の6月調査（プラス23）を小幅ながら下回るとの予想が多い。8月の株価急落や円高、原油価格の上昇などで、経営者の心理がやや弱気に傾いているとの見方もあり、相場の波乱要因となる可能性もぬぐえない。
米経済指標、とりわけ5日発表の米雇用統計への注目度は一段と高い。前回の8月分は非農業部門の雇用者数が4年ぶりに前月比マイナスを記録した。米経済の動向を占う上で、雇用の減速が一時的にとどまるのかどうかに関心が集まっている。週後半にかけては、雇用統計の内容を見極めたいとして様子見気分が強まる可能性もある。
1日発表の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数に関心を寄せる参加者も多い。
今週から名実ともに下期相場入りする。先週後半には海外勢から9月期末時点の株価水準の引き上げを狙った「お化粧買い」が入ったとの観測が多い。今週前半にはこの分がはげ落ちることで株価が弱含むとの見方も出ている。28日のシカゴ市場での日経平均先物12月物の清算値は1万6765円と、大証の日中取引の終値を65円下回った。日銀短観が予想の範囲内なら、週初は売りが先行する可能性もある。
商品市況の動向を気にかける市場参加者もにわかに増えている。足元では原油、金、小麦など幅広い商品の相場が上昇。この傾向が続けば企業のコスト増につながる。インフレ懸念が台頭して米の利下げ観測も後退しかねないだけに、注意が必要だ。
今週の円相場は一進一退の展開になりそうだ。米経済の減速懸念でドルは売られやすい一方、金融市場がやや落ち着いていることを背景に、低金利の円を売る動きも出始めている。市場では1ドル＝113―117円程度で小幅な変動を予想する声が多い。
焦点は10月5日発表の9月の米雇用統計だ。8月は非農業部門の雇用者数が4年ぶりマイナスになり、ドルが大きく売られた。9月は10万人前後の増加が予想されている。米民間会社が3日に発表する雇用者数も材料になりそうだ。
日銀は1日に9月の企業短期経済観測調査（短観）を発表する。企業の景況感は前回6月調査より悪化が見込まれている。ただ、結果が予想と大きく違わなければ、それほど材料視されないだろう。
対ドルで最高値を更新し続けているユーロや、商品相場の上昇を受けて買われている資源国通貨の動きが、円・ドル相場の波乱要因になる可能性もある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が4日の会見で金融政策や為替相場についてどのような発言をするかも注目だ。
今週の米株式相場は上値の重い展開か。大幅利下げの効果で金融市場の混乱は収まりつつあるものの、ダウ工業株30種平均は過去最高値に迫り、高値警戒感が意識されやすい。今月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げがあるかどうかも焦点で、連銀幹部などの発言が引き続き注目されそうだ。
先週のダウ平均は上昇基調を維持し、週後半には過去最高値（7月19日の1万4000ドル41セント）に急接近する場面もあった。金融市場の落ち着きや、追加利下げへの期待感が株価を押し上げる要因となった。
一方、住宅関連統計などは予想外の悪化が相次ぎ、景気後退懸念が株価の上値を押さえる形となった。経済統計の内容に株価が左右される展開がしばらく続きそう。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数や雇用統計への関心が高い。
下落基調が続くドル相場、過去最高値圏で推移する原油相場からも目が離せない。インフレ懸念が高まれば「利下げの可能性が後退する」との見方が強まり、株価の下げ圧力につながる場面も考えられる。
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