サラリーマン大増税計画・収入少ないほど重く

トピの命題とは、ちょっとずれますが、2005年7月2日(土)「しんぶん赤旗」に、政府税制調査会（首相の諮問機関）が打ち出したサラリーマン増税計画について、触れていたので紹介します。
＞サラリーマン大増税計画
収入少ないほど重く
　政府税制調査会（首相の諮問機関）が打ち出したサラリーマン増税計画は、収入の少ない世帯により大きな負担増を押しつけます。
　定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止すると仮定すると、その負担増は、収入の少ない世帯ほど大きくなります（表）。
　サラリーマンと専業主婦の妻、子ども二人（うち一人は十六歳から二十二歳）の四人家族で見てみます。これまで所得税が非課税だった世帯（年収三百万円。年収二百万円世帯は、住民税所得割も非課税）は、前述の条件を当てはめて試算すると、新たに税金が課されることになります。
　所得税・住民税あわせて税額がゼロだった年収二百万円の世帯は、所得税・住民税合わせて新たに十一万八千円が課税されることに。所得税がゼロだった年収三百万円の世帯は、所得税・住民税額が二十五万三千円に増加。増税後の納税額は、現行と比べると三十三・一倍に膨れ上がります。
　現行納税額と増税後の納税額を比較すると、その増加割合は、収入の少ない世帯ほど大きくなります。年収四百万円世帯では、五・六倍になる一方、その割合は年収が増加するごとに低下。年収五千万円では、一・一倍となります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070202_05_1.html