財務省公表の日本の財政を考える

17年度予算における基本的考え方

　歳出面については、歳出改革路線を堅持・強化するとの方針の下、聖域なき改革を行いました。これにより、一般会計全体の予算規模は82兆1829億円、一般歳出の規模は47兆2829億円となり、一般歳出は３年ぶりに前年度の水準以下に抑制しました。
　また、新規国債については、発行予定額を４年ぶりに前年度よりも減額し、34兆3900億円となり、一般会計の基礎的財政収支も昨年度に続き改善するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にしました。
平成17年度一般会計予算における歳出は約82兆円です。
　そのうち、国債の元利払いにあてられる費用（国債費）が約２割を占めています。
　一般会計歳出から国債費、地方交付税交付金等を除いたものが「一般歳出」です。社会保障関係費はこの一般歳出の４割以上を占めています。
　一般会計予算における歳入のうち税収でまかなわれているのは５割程度にすぎず、４割強（約34兆円）は公債金収入に依存しています。　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm

サラリーマン増税 ＋＋；

続きのカキコです。
増税と民営化は国費浪費の穴埋めだ！
2005/ 7/ 3 18:58
メッセージ: 2436 / 2441

投稿者: taihenn_daaa
それにしても凄い！
★★★標準的な４人家族では、なんと！４４０万円の借金増加だ！★★★
小泉は在任期間中に普通国債だけで★１３１兆円★も増やした。
（イラク支援や米軍支援に始まって、北朝鮮にまで多額の支援をした。そして今度は常任理事国入りを目指して国費を海外でばら撒く・・・。浪費者って国民の敵だね！）
日本の総人口一億二千万人として、赤ん坊まで含めて、一人当たり１１０万円の借金だ！
小泉は、赤ん坊まで含めて国民一人当たり１１０万円の借金を増やした。
標準的な４人家族では、なんと！４４０万円の借金増加だ！
これを所得税として毟り取られたら、標準世帯のサラリーマン父さんは、家計を支えられるのか？

やっぱり許せね～！というのが国民の声であろう・・・。

経済財政諮問会議って、2001年1月に内閣府に設置された合議体だが、この小泉内閣と共に歩んだ委員達は、どのような財政健全化政策を国策として提案してきたのだろうか？
その結果は、標準的なサラリーマン家庭（４人家族）で、なんと！４４０万円の借金増加だ！ http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=9q2hbabc0af&sid=552019556&mid=2436

国債残高と小泉政権

すみませんが、やはり、ヤフー掲示板から・・・
ホーム > 使い方 > Yahoo!ニュース > 国内 > 政治 > 国家財政 より
国費浪費の穴埋めが民営化の真の目的
2005/ 7/ 3 18:57　メッセージ: 2435 / 2441

投稿者: taihenn_daaa
財務省のＨＰに過去20年間の国債残高の推移を示した資料がある。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka03.pdf

国債残高は、
平成10年度　295兆円
平成11年度　332兆円
平成12年度　368兆円
平成13年度　392兆円
平成14年度　421兆円
平成15年度　457兆円
平成16年度　499兆円（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高より）

財投債残高（国債残高には含まれていない）は、
平成13年　44兆円
平成14年　76兆円
平成15年　92兆円
平成16年　122兆円（国債及び借入金並びに政府保証債務現在高より）

それから、歴代総理の任期について見てみよう。
http://www.promised-factory.com/100years_after/pm/pm-list.html
小渕氏の任期は、1998年7月30日～2000年4月5日まで
森氏の任期は、2000年4月5日～2001年4月26日まで
小泉の任期は、2001年4月26日～
すると、普通国債の残高は、小渕総理終期に332兆円だったものが、森政権終期に368兆円、そして小泉政権下の現在で499兆円と小渕総理終期比で167兆円も増加しているのである。（そのうち森政権による増加は僅か36兆円である。）
★何と小泉は、亀井先生のように財政拡張論者でもないのに、その在任期間中に普通国債を１３１兆円も増やしたのである。★
小泉は、財政再建を謳い文句に颯爽と登場したが、その所業は数字が示す通りである。
★歴代総理のなかで、これほど普通国債を増加させた総理がいるであろうか？★
さらに形式的な財投改革によって抱え込んだ財投債（事実上の国債）は、平成16年度末で122兆円に上る。
合計でみれば、小泉政権下で増加した国債額は、なぁ～んと、★253兆円にも到達する★のである。
こうして実際に『数字』で指摘してみると、如何に小泉が歴代総理と比較して国債残高を増やしているのか一目瞭然であろう。
俗世では、悪徳商法に引っ掛かって甚大な損害を被ったり苦労するのは、いつも防衛力の弱いお年寄りなどである。
国民も小泉政権の悪徳内政に抗する力を持たなければ、結局は増税という甚大な損害を被ることになるであろう。 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=9q2hbabc0af&sid=552019556&mid=2435

ある庶民の怒り・・・!!!

これは、ヤフー掲示板の中のホーム > 政治 > 税 > 日本の終わり にある投稿をコピペしたものです。今の庶民の怒りと言うものを代弁しているように思えるのですけど・・・

まだ絞るか？
2005/ 7/ 3 23:11　メッセージ: 811 / 813

投稿者: tigereye_lionheart (10歳/沖縄県さとうきび畑)
この国の政治家どもは
悪事が噴出して収入が手詰まりになると
増税・負担増・控除縮小と
お決まりの手段を使ってくる。

今日び、小学生でも
『この手はもうやりすぎか？』と
思うことをまだやりつづけるのは
万物の霊長であるところの人間の性か？
チンパンジーでも飽きるぞ

諸悪の根源とされる一部の団塊世代政治家が
その当初は確かに戦後復興において
貴様らは大きな力を注ぎ
次の世代へ形を残そうとしていたのかも知れん。
『必要悪』の名のもとに
少々後ろめたいこと、腹黒いことを
企て外貨を稼ぎ・国の自立を誘引してきたのかも知れん。

そやけど、もうええねん。
『必要悪』は。そんな時代と違うねん、もう。
おまえらが今なおやろうとしていることは
『必要のない悪事』やねん。

そんなやつらが少子化対策のため増税？
違うやろ、ホンとは。
小遣い稼ぎですか？女に貢ぐの？
どこぞで悪い事したから金でもみ消すの？
おまえら、俺と一緒で経営は素人やしな。
３セク軒並みつぶれてるやん。いまさらやけど。小遣い帳見せてみ？
見せられへんやろ。ほな俺と同レベルや。

サラリーマン家庭では
金欠で悲鳴をあげてる父ちゃん・母ちゃんを見て今の子供は
『悪いことしてでも金があったもん勝ち』やと
思ってるやつが結構おるぞ。
強盗殺人集団養成国家になるつもりか？
おまえらは長年培ってきた日本国を
（自分らで創って自分らで潰しにかかってる）んやで。
そんなやつ等が中枢握ってる政治に
『投票率をあげよう』って
しらじらしい。入れたくても人がおらんのや。俺は大体選挙行ってるけど。

少子化が進行しているのは
女性が仕事に目覚めただけやないと思うで。今子供産んでも生活環境が自分の子供時代と比べて低い水準しか保てないと思ってるから結婚できない・しても子供産まないって言う風潮やと思うで。
今後も国民の生活費を削るから
ますます少子化・・・
おい、政治屋。そのたびに増税するやろ？手当てを控除するやろ。
２０年弱ほど前に
確か西成フィーバーがあったな。
いつかは霞ヶ関・永田町フィーバーか？
そのときは俺も参加しようかな？

偏差値至上主義を唱えた
今の第２次団塊世代。
それを支援し増長させたのが
今の団塊世代以上の人間。
受験合格テクに熱を入れるよりも
『道徳』の授業に時間を割いたほうがよかったんと違う？
道徳観のない教育を浸透させたから
国家の財政が少なくなると
弱者から取り立てると言う方程式しか
考えられんのやろ。ダボやね。
そんなやつらに俺らの税金、
渡したくないな～。

それよりよ、中国へのＯＤＡなくしたら？
議員年金完全撤廃したら？
国家・地方公務員の給料水準を
大阪の零細企業といっしょにしたら？
実際、零細企業の人のほうが頑張ってるで。
経済犯罪を起こした公人（特に政治屋）は犯罪を起こした金額の３倍の賠償責任（またはそれに相当する人生の時間）を負うくらいの事をしたら？
何百億の金をちょろまかしておいて
数億の保釈金なんかじゃ
痛くも痒くもないぞ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835583&tid=ffckdca4nbdaaa4oa4j&sid=1835583&mid=811

サラリーマン大増税計画・収入少ないほど重く

トピの命題とは、ちょっとずれますが、2005年7月2日(土)「しんぶん赤旗」に、政府税制調査会（首相の諮問機関）が打ち出したサラリーマン増税計画について、触れていたので紹介します。
＞サラリーマン大増税計画
収入少ないほど重く
　政府税制調査会（首相の諮問機関）が打ち出したサラリーマン増税計画は、収入の少ない世帯により大きな負担増を押しつけます。
　定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止すると仮定すると、その負担増は、収入の少ない世帯ほど大きくなります（表）。
　サラリーマンと専業主婦の妻、子ども二人（うち一人は十六歳から二十二歳）の四人家族で見てみます。これまで所得税が非課税だった世帯（年収三百万円。年収二百万円世帯は、住民税所得割も非課税）は、前述の条件を当てはめて試算すると、新たに税金が課されることになります。
　所得税・住民税あわせて税額がゼロだった年収二百万円の世帯は、所得税・住民税合わせて新たに十一万八千円が課税されることに。所得税がゼロだった年収三百万円の世帯は、所得税・住民税額が二十五万三千円に増加。増税後の納税額は、現行と比べると三十三・一倍に膨れ上がります。
　現行納税額と増税後の納税額を比較すると、その増加割合は、収入の少ない世帯ほど大きくなります。年収四百万円世帯では、五・六倍になる一方、その割合は年収が増加するごとに低下。年収五千万円では、一・一倍となります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-02/2005070202_05_1.html