10月30日(火)のつぶやき その２

安倍首相「あり得ない判断」　韓国・徴用工判決で（産経新聞） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-… @YahooNewsTopics

本会議での質問直前に入ってきた情報で通告なしで質問しました！… twitter.com/i/web/status/1…

— 馬場 伸幸（ばばのぶゆき） (@baba_ishin) 2018年10月30日 - 18:12

今朝の朝刊各紙を見たが、一社として、私が指摘した、新聞へ軽減税率を適用する不公平を書いていない。矜持のある新聞はないのか。やはりネットの皆さんが頼りです。権力に近い業界だけ税金をまけてもらえる軽減税率。こんな不合理な制度入れるなら… twitter.com/i/web/status/1…

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年10月30日 - 08:50

それだけですむ問題とは思わないけどなー。日韓関係の根底が揺らぐから、二国間交渉ごとは最低限のものを除いて全てストップしないと日本が舐められる。 twitter.com/aniotahosyu/st…

— 宇佐美典也＠新著発売中 (@usaminoriya) 2018年10月30日 - 23:03

ついでに竹島も国際司法裁判所に提訴して判断を仰げばいい。李承晩ラインの設定が国際法上、おかしいよって。竹島問題は時間が経てば経つほど不利になる。「遺憾です」外交は辞めた方がいい。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-… @YahooNewsTopics

— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2018年10月30日 - 23:07

日韓で最悪な報復合戦を予想すると国際司法裁判所提訴にキレて韓国政府が訪日観光自粛要請
訪日観光客第2位が消えてインバウンド景気に打撃。
対韓投資凍結と在韓日系企業の引き上げと観光自粛に対抗して韓国人への就労ビザ審査凍結。韓国若年層へモロ打撃。正直双方全くいい事なしだ！

— 赤座直保 (@n_sfreedomestic) 2018年10月30日 - 23:12

現実的には国際司法裁判所提訴して拒否られたら判決黙殺。エスカレートしたら在韓日系企業引き上げだけでいいだろう。これでボールは韓国側に押し付けて時を待てばその内向こうも冷静になるだろう

— 赤座直保 (@n_sfreedomestic) 2018年10月30日 - 23:15

@36madcooky_jp 日本企業への就職がブームらしい…

— 赤座直保 (@n_sfreedomestic) 2018年10月30日 - 23:22

@36madcooky_jp 聞くとこっちのブラックは向こうに比べたら天国みたいらしいよ（笑）俺個人的には言語能力など高いんだから米国系や欧州系行った方が良いとは思うんだけどねぇw

— 赤座直保 (@n_sfreedomestic) 2018年10月30日 - 23:30

竹島も実質韓国に実効支配させてしまった 国の責任として
この問題を これから生まれてくる子孫にツケを残さないよう 国際司法裁判所で決着つけるべき
エセマッチョがなんと言おうと

RT

— 幸子 大阪を副首都へ (@sachiko_515) 2018年10月30日 - 23:31

しかし国際司法裁判所提訴してもシカトしちゃえばそのまま宙ぶらりんってのが現実なんだよな〜^^; RT

— 赤座直保 (@n_sfreedomestic) 2018年10月30日 - 23:33

安倍総理
「1965年日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」

日本の労働基準法では災害補償請求権は２年間
退職手当請求権は５年間で時効

韓国の勤労基準法49条でも未払い賃金の時効は3年

韓国の判決が国際社会で認められ… twitter.com/i/web/status/1…

— Chieko Nagayama (@RibbonChieko) 2018年10月30日 - 19:25

(°_°)大爆笑w
韓国最高裁判決に困惑しているのは、文在寅政権と与党に他ならない。１９６５年の日韓国交正常化当時の交渉経過を検証し、元徴用工の個人請求権は「解決済み」とする政府見解をまとめたのは、文大統領本人や与党の現代表が中心… twitter.com/i/web/status/1…

— Moja エコドライブ日記管理人 (@Mojaecodrive) 2018年10月30日 - 23:55

今日の徴用工判決で韓国の司法は事実上日韓の国交を否定したわけだから、外務省は直ちに韓国への渡航を制限すべきだし、文科省は韓国への修学旅行も停止するよう指導すべきだ。目に見える形で一般の国民に事の重大さを認知させないと。

— 早見雄二郎（株式評論家） (@hayamiy) 2018年10月30日 - 23:57