消防団員の確保および消防団活動の支援の充実
1－消防団の重要性に対する地域や企業の理解の向上と
消防団への入団促進、女性や若者の団員増加のため
広報活動を一層強化するとともに機能別消防団員制度の
活用など団員確保のノウハウを記載したマニュアルの
作成を早期に進めること。
ひきこもり支援に関する法整備
ひとりひとりによりそった多種多様な支援の選択肢が求められている
国は地方自治体がひきこもり支援に取り組みやすい環境整備を
加速化していく必要がある。
ひきこもりを社会全体でとりくむべき課題ととらえ、ひきこもり
支援に関する施策を総合的計画的に推進するための基本法の
策定などひきこもり支援に関する法整備を早期にはかられる
よう要望する
防災減災国土強靭化対策のさらなる推進ー自民
1－5か年加速化対策期間完了後においても継続的安定的に
国土強靭化の取り組みをすすめるために必要な事業規模を
十分に確保した国土強靭化実施中期計画を2024年内
の早期に策定すること。
社会的養護経験者に対する自立支援の充実
1－児童養護施設でくらす子供たちが、将来の選択肢を広げる
ことができるように、地方自治体がおこなう学習、進学支援
の取り組みを支援すること
第181回愛知県市長会議要望
山下史守朗
19－学校施設の整備に対する財政支援の拡充
20－学校施設における屋内運動場の空調設備の設置に対する
財政支援
10号ー住民の安全安心を支える行政サービス体制機能の
充実をもとめる意見書の提出を求める
西尾美沙子
2－全国一律の行政サービスを提供するうえで国の出先機関が
必要不可欠であることをふまえ廃止、縮小。移譲などを
実施しないこと
3－憲法で定められた国の責任を放棄して地方自治体に
国の役割を丸投げする道州制を導入しないこと。
1－収入
政務活動費ー570.0009万円
2－支出
調査研究費ー8.0550万円
研修費ー33.5855万円
広報広聴費ー36.7620万円
要請陳情等活動費ー39.4100万円
会議費ー81.6630万円
資料作成費ー36.9732万円
資料購入費ー101.5680万円
事務費ー173.3651万円
合計ー511.3818万円
3－残余
58.6191万円
＃手土産代に使われている。
1－収入
政務活動費ー440.0013万円
2－支出
広報広聴費ー136.7689万円
会議費ー5.2256万円
資料作成費ー41.0324万円
資料購入費ー62.3720万円
事務費ー154.8184万円
人件費ー34.7840万円
合計ー440.0013万円
3－残余
0円
＃給与が誰に支払われたのかわからない
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