事務局長通信

【総合支援法3年後の見直し】

【総合支援法3年後の見直し】
19日に審議入りした法案に関してのいくつかの情報。
①盛り込まれている高齢障害者へのあらたな負担軽減策について(対象はどうなるか)
厚労大臣『今後精査が必要であり、現時点で確たることは申し上げられませんが、平成30年の制度施行時点でおよそ3万人程度と見込んでいます』との回答。
→どのような基準を設けているのか、追求が必要。
②障害福祉予算の確保に関して
財務大臣「障害福祉予算につきましては、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きく、今後も伸びが見込まれているところであります。こうした中で、真に支援を必要とする方に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供を効率的なものとすることなどにより、制度の持続可能性を確保していくことが極めて重要な課題』と回答。
→さらなる社会保障「改革」による社会保障関係予算の削減・抑制方向はあきらか。
③審議日程について。
衆議院・厚生労働委員会の次回開催は、4月27日(水)。午後に障害者総合支援法の 質疑が予定とのこと。この日のうちに採択という与党の意向は、野党の抗議によって連休明けにも審議をすることになっとのことだが日程は未定。しかし国会での成立であれば、連休明けの週に衆院を通過させ参議院に送付しないと日程的に困難になるとの見通しもあるとのこと。
→本日の4・21全国大集会や5・12共同集会などの全国的取り組みを柱に、拙速に審議させない運動が重要。


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