総合支援法をめぐる国会動向

　本日(4月19日)、参議院議院運営委員会は、自民・みんなの党・新党改革３党が共同提出した２大臣に対する問責決議案を20日(金)午前の本会議で採択することを決定しました。野党多数で可決される見通しですが、政府・民主党は決議案可決後も２大臣の続投を確認。これに対し、報道されているように自民党は辞任するまで国会審議を全面的に拒否する構えで、国会が空転している状態です。

　こうした事態ですが、報道されているように、民主党は、消費税増税法案等を審議する衆院特別委員会の設置を衆議院本会議で決定することを企んでいますが、設置は来週以降に持ち越されそうです。（遅くとも24日？)

　特別委員会が設置され、審議が始まると主要大臣がこの委員会に拘束され、実質的に厚生労働委員会等は閉会状態が続くことになります。野田政権は、「一体改革」とくに消費税増税法案の早期成立に「政治生命をかける」といっていることから、特別委員会の審議が優先されることになります。
　特別委員会では、消費税と一緒に「社会保障改革」関連も審議する予定ですが、審議が行われるのか、疑問視もされています。子ども子育て新システム関連法案の閣議決定はされていますが、最低保障年金の創設等を内容とする年金抜本改革・後期高齢者医療制度廃止などの関連法案は結局後回しになっており、消費税増税のための委員会設置との批判も民主党内からも出されています。

　厚生労働省は、こうした混乱を予想して、総合支援法案の審議を早めることを政府・民主党に働きかけ、衆議院厚生労働委員会での採択まで持ち込みましたが、衆議院本会議での採択ができず、参議院に送付できない状態になっていることに、苛立ちを覚えていると思われます。

　しかし、何が起こるか、全く予想が立たないのが今の政治。今週中の採択は無くなりましたが、23日あるいは24日の衆議院本会議で採択、即日参議院に付託、同日参議院厚生労働委員会で趣諮燒ｾ、２６日、質疑・採択、２７日参議院本会議で可決・成立という可能性も残されています。

来週が山場、「骨格提言を尊重した新法」をもとめて
みなさん、一緒に頑張りましょう(^_-)-☆。