温暖化基本法、環境税など盛り込みは「無理」 直嶋経産相（産経新聞）

　直嶋正行経済産業相は１６日の閣議後会見で、政府が３月上旬にも国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法（仮称）」に、地球温暖化対策税（環境税）など温室効果ガス削減の具体策を書き込むことについて「無理がある」と否定的な見通しを示した。

　環境省は１５日に開かれた基本法に関する関係閣僚委員会の副大臣級会合に、国内排出量取引制度や環境税の導入などを盛り込んだ素案を提出した。

　これについて直嶋経産相は「（排出量削減の）国際的な枠組みが決まらないなかで、あまり細部を議論しても仕方がない」と指摘。排出量取引制度や環境税について「国民の声は賛否両面がある。いまの時点で、具体的な内容まで決めていくのは率直に言って無理がある」とし、「基本法ではあまり踏み込んだ内容は書けないのではないか。書けば先々、（政策的に）齟齬（そご）をきたすのではないか」と述べた。

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北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か 札幌地検が捜査（産経新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。

　民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。

　関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。

　小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。

　前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。

　小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。

　規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。

　小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。

　日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。

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＜五輪フィギュア＞小塚選手に声援 中京大キャンパス（毎日新聞）

　バンクーバー冬季五輪第７日の１８日（日本時間１９日）、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手（２０）が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約４００人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の４回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

　ショートプログラム（ＳＰ）はほぼノーミスで８位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大１年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、４回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

　両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん（２１）は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭（５５）は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

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混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する各党案について、予定されていた１７日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

　「明日は個別の案は出さないほうがいい」

　１６日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「１７日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

　これを受けて、３党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、１７日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、３党は案を提示しない方針だ。

　候補地提示については、１２日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「（地名を出さないと）普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

　また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成２２年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、２１日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

　一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は１６日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。５月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、５月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。（山田智章）

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＜交通事故＞テレビ朝日の富川アナ、バイクに追突（毎日新聞）

　テレビ朝日は１０日、富川悠太アナウンサー（３３）が同日午前１時２０分ごろ、東京都港区内で自家用車を運転中、原付きバイクに追突したと発表した。運転していた男性が転倒、腰を打って軽傷を負った。富川アナが信号を見誤ったのが原因という。

　富川アナは「報道ステーション」（月～金曜夜放送）の現場リポートなどを務めている。「私の不注意で事故を起こし、誠に申し訳なく思っています」とコメントした。

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