混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する各党案について、予定されていた１７日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

　「明日は個別の案は出さないほうがいい」

　１６日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「１７日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

　これを受けて、３党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、１７日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、３党は案を提示しない方針だ。

　候補地提示については、１２日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「（地名を出さないと）普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

　また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成２２年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、２１日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

　一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は１６日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。５月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、５月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。（山田智章）

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