鳥取連続不審死 ２人目強殺容疑、午後に再逮捕（産経新聞）

　鳥取県の連続不審死で、鳥取署捜査本部は３日午後にも、日本海で水死した同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん＝当時（４７）＝を殺害したとして、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀容疑者（３６）＝別の強盗殺人罪で起訴＝を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査本部によると、矢部さんは昨年４月４日に行方不明となり、１週間後に同県北栄町沖の日本海で遺体で発見された。死因は窒息死で外傷はなかったが、体内から睡眠導入剤の成分が検出された。捜査本部は、上田容疑者が矢部さんに１００万円以上の借金があることから、返済を免れるために殺害したとみているが、上田容疑者は殺害を否定しているという。

　一方、上田容疑者と同居していた男（４６）＝窃盗罪などで起訴＝の供述によると、上田容疑者は矢部さんが行方不明になった当日、２人で矢部さんの軽トラックで外出。男はその後、上田容疑者から遺体発見現場近くの海岸に呼び出されたが、矢部さんの姿はなかった。服がぬれていた上田容疑者から「矢部さんともみ合いになり、その後いなくなった」と説明されたという。

　上田容疑者は、同市の電器店経営、円山秀樹さん＝当時（５７）＝を昨年１０月に殺害、商品の代金支払いを免れたとして２月１８日に強盗殺人罪で起訴されている。

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首相、迅速対応アピール ２度会見、外相に調査指示（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２８日、チリ大地震で大津波警報が発令されたのを受け、首相官邸で２回にわたり取材に応じ、カメラを通じて国民に警戒を呼びかけた。１月のハイチ大地震では、救助要員の派遣の遅れで批判を受けたため、首相は岡田克也外相を呼んで邦人の安全確保や被害状況の調査を指示するなど「リーダーシップ」をアピールした。

　公邸にいた首相は２８日午前、官邸の危機管理センターに入ることを決め、周辺には同センターへの出入りの２回、メディアの取材に応じると伝えた。午後０時５０分、「絶対に海に近付かないようお願いしたい。油断は大敵だ」と呼びかけた首相は、約３０分後にも再びカメラの前で「第１波が過ぎ去ったから安心だという楽観は絶対できない」と注意を促した。

　「防災には政治の決断が必要だ」。首相は２月２７日夜、高知県内での視察を終え羽田空港から公邸に戻る車中で秘書官らにこう語った。会合をキャンセルして公邸で被害状況の報告を受けた首相は「チリへの救助や支援は早くやる。ハイチのときみたいに遅れないでほしい」と外務省に要請した。

　２８日には、震源地に近い都市コンセプシオンに在留する日本人３８人の半数と連絡が取れているとの報告を外相から受けると、残る邦人の早急な安否確認と被害状況の調査を指示した。外相はこれを踏まえ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員２人を同日、現地に派遣した。また、平野博文官房長官も関連する知事らとテレビ会議を行うなど対応を急いだ。

　これに関連して北沢俊美防衛相は２８日、長野県東御（とうみ）市の会合であいさつし、被害を受けたチリに対して「場合によっては国連が、国連平和維持活動（ＰＫＯ）をするかと言ってくるかも分からない」と述べ、自衛隊派遣を検討する可能性に言及した。

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「金にも勝る銀じゃ」河村市長決めた！真央パレードじゃ！（スポーツ報知）

　「銀」でも、どえりゃ～パレードをやるぞ！！　名古屋市の河村たかし市長（６１）は２６日、市庁舎内のテレビでバンクーバー五輪女子フィギュアを観戦。惜しくも金メダルには手が届かなかったが、銀メダルを獲得した浅田真央をはじめ、５位の安藤美姫、さらに男子８位の小塚崇彦ら名古屋勢の健闘をたたえ、パレードの実現を宣言した。

　「金にも勝る銀じゃ。五輪で、世界で２位なら、グッドジョブ。ここまで来るのには、計り知れん努力があったはずじゃ」。市庁舎内でのテレビ観戦を終えた河村市長は、銀メダルの浅田を手放しでたたえると「表彰も考えるけど、パレードを実現したい。もちろん、真央ちゃん１人じゃなく、ミキティ（安藤）も、小塚君もおじいさん（元選手の祖父・光彦さん）と来ればいい」と笑顔で話した。

　やや暴走気味だが、早くもパレードのコースを考えている。名古屋駅前の笹島交差点をスタートし、広小路通りを東へ。繁華街の栄（さかえ）までの２キロだ。昨年、同市内の中学がハンドボールで全国優勝した時は、１０月の「名古屋まつり」パレードに招待し市長も出席したが、今回は個別のパレード開催を計画している。

　そんな河村市長だが、フィギュアスケートの専門知識はないようで、観戦中に「真央ちゃんはいつ、トリプルアクセルを跳ぶんじゃ？」とボヤき、近くにいた市職員に「今、跳んだじゃないですか！」と突っ込まれる始末。金メダルを取った韓国・金妍兒の演技中には「ヨナは１９歳とは思えん色気があるな～。目のトレーニングもしとるぞ、流し目の」と脱線する場面もあった。

　世界の頂点にこそ立てなかったが、名古屋勢の活躍に鼻高々の河村市長。「世界一のスケートの聖地・名古屋じゃ。（９２年アルベールビル五輪銀メダルの）伊藤みどりさんの時代から続いとる」と上機嫌。パレードの開催時期などの詳細について「具体的なことはすべてこれからです」と市関係者。浅田、安藤らがオファーにどう答えるかはわからないが、もし実現すれば名古屋どころか全国のスケートファンが集う盛大なパレードになることは間違いない。

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＜火災＞住宅全焼 認知症の母親と帰省の長男焼死か 長野（毎日新聞）

　１日午前０時１０分ごろ、長野県栄村堺の無職、山田ふみよさん（８２）方から出火、木造一部２階建て住宅延べ約２００平方メートルを全焼し、焼け跡から２人の遺体が見つかった。山田さんと長男で長野市神明の左官業、孝行さん（５９）の行方が分からなくなっており、県警飯山署は遺体はこの親子とみて、出火原因などを調べている。

　同署によると、山田さんは１人暮らしで、孝行さんは先週末から帰省していた。近隣住民などによると、山田さんは認知症を患っており、孝行さんや他の子供たちが様子を見るため交代で帰省していたという。

　現場は新潟県にまたがる観光地「秋山郷」の一角。【大平明日香】

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「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知 遅れる対策（産経新聞）

　厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。

　■「生ぬるい」

　禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。

　日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。

　ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。

　経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。

　■「客足遠のく」

　対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。

　居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。

　ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。

　客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。

　■「法整備を」

　昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。

　ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。

　日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。

　同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。

　■受動喫煙　「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０～３０％増加するとの米国の研究報告がある。

　　　　　◇

　厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

　【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

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