＜猫虐待＞容疑で家宅捜索…引き取り後、６匹死ぬ 愛知県警（毎日新聞）

　名古屋市南区のマンションに住む２０代の男性が複数の猫を虐待した疑いが強まったとして、愛知県警南署は１８日、この男性の自宅を動物愛護法違反容疑で家宅捜索した。県警によると、マンション周辺では０９年７～９月に、猫１０匹が死んでいるのが見つかっている。県警は男性から任意で事情を聴くなどして関連を調べている。

　県警や名古屋市によると、死んだ猫はマンションの屋根、敷地内や近くの歩道上に放置されていた。いずれも窒息死した後、捨てられたとみられる。

　この男性は、捨て猫の飼い主を募集するインターネットのサイトを通じて少なくとも子猫８匹を引き取った。しかし、そのうち６匹が死に、譲り主に「ベランダから転落死した」と説明した。別の譲り主が残り２匹を返すよう求めたところ、子猫の目に出血の跡があったという。こうしたことから、動物愛護団体が「猫を虐待した」として動物愛護法違反容疑で県警に告発していた。【中村かさね】

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春を告げる炎、「伊豆富士」大室山で山焼き（読売新聞）

　形の美しさから「伊豆富士」とも呼ばれる静岡県伊東市の大室山（５８０メートル）で１４日、鎌倉時代から伝わる山焼きが行われた。

　ふもとで観光客７０人がたいまつで火を放つと、赤い炎が山肌を駆け上り、カヤなどで覆われた約９０ヘクタールが約３０分で焼き尽くされた。５月中旬には青々とした新芽に覆われる。

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海外税制悪用、１億３千万円脱税容疑で社長告発（読売新聞）

　シンガポールに住む知人の所得を装って、不動産取引の仲介で得た報酬を隠し、約１億３０００万円を脱税したとして、東京都内の会社社長が、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　シンガポールでは国外で発生した個人所得が原則非課税で、日本では非居住者（国外居住者）の個人所得の税率が居住者より低くなることを悪用した手口とみられる。国税当局は、海外にまたがる資金の捕捉に対し、より厳密なチェックを迫られそうだ。

　関係者によると、告発された医療用具メーカーの社長（６１）（東京都北区）は２００６年、東京・六本木の再開発予定地にあった７階建てビルの取引を仲介。同ビルを購入した不動産会社から報酬として受け取った個人所得約３億８０００万円を隠し、所得税約１億３０００万円を脱税した疑い。

　社長は、仲介の報酬は自分に帰属するにもかかわらず、不動産会社に対し、会社の同僚でシンガポールに居住する男性役員（７４）が受け取るべきものと説明し、この役員が日本の銀行に開設した非居住者用の口座に振り込ませた。その後、同口座から約３億円が借入金名目で社長側の口座に流れたとみられる。また、シンガポールの金融機関の役員名義の口座にも数千万円が送金されていたという。

　日本では、所得税の最高税率は４０％だが、非居住者の人的役務の提供に対する報酬の場合には、２０％が源泉徴収されるにとどまる。しかし社長側は、日本では両国の租税条約に基づき免税が適用されるという、実態とは異なる免税届を税務署に提出し、納税を免れていたという。

　同ビルの売買を巡っては、都内の工作機械メーカーの社長（５７）（渋谷区）が０６年、不動産会社から受け取った立ち退き料などを赤字だった同メーカーの法人所得に付け替え、個人所得約２億１０００万円を隠して所得税約７０００万円を脱税したとして同局から所得税法違反容疑で同地検に告発されたことがわかった。

　関係者によると、両社長は同局の調査に容疑を否認しているとされ、申告納税を済ませていないとみられる。読売新聞は自宅に質問状を届けたが、８日夜までに回答はなかった。

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啓蟄 大型の珍チョウ「オオゴマダラ」羽化 伊丹市昆虫館（毎日新聞）

　啓蟄（けいちつ）の６日、白地に鮮やかな黒い線と斑点が特徴のチョウ「オオゴマダラ」が兵庫県伊丹市の伊丹市昆虫館で羽化した。羽を広げると１０～１５センチになり日本最大級。羽化後は１８度以上に保たれた温室に移され、熱帯の花々の間で優雅な舞を披露する。

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　啓蟄は冬ごもりの虫がはい出るという意味で、二十四節気の一つ。昆虫館では、１年を通じ、１４種約１万匹のチョウが羽化する予定という。問い合わせは同館（０７２・７８５・３５８２）。【幾島健太郎】

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「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ（読売新聞）

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

　現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

　最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

　防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価（環境アセスメント）に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年１２月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

　しかし、１月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、２月２４日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

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