ウォン高円安の波及効果

ウォン高円安の現象が続いています。２００４年初めに１００円１１２０ウォン程度だったウォン/円レートが、最近１００円７９０ウォンを付けるまでになりました。３年間で１００円当たり３３０ウォンまでウォン高になったことになります。実にウォンは、円に対して３年で４２％切り上げられたのです。ウォン高円安の影響も徐々に表れています。きょうは、ウォン高円安の波及効果と対応策についてお話したいと思います。

ウォン高円安は、ウォン高ドル安より韓国経済に与える衝撃が大きいと言えます。資本財の対日依存度が高いうえ、世界市場で多くの韓国製品が日本製品と競合しているからです。では、まず、ウォン高円安が韓国経済に与える影響についてお話したいと思います。

ウォン高円安は、韓国の対日貿易収支赤字を拡大させています。ウォン高円安が始まった２００４年に、対日貿易収支赤字が初めて２００億ドルを上回りました。しかし、その後も対日貿易収支赤字は増え続け、２００６年には史上最大規模の約２５０億ドルになると推計されています。貿易収支赤字の大半が、産業の競争力の基盤となる部品、素材産業であるため、ウォン高円安への懸念が増しています。

また、ウォン高円安は、世界市場での韓国製品の輸出競争力を悪化させています。特に、世界市場で日本と競合している自動車、石油化学、デジタル家電、情報通信機器、半導体、造船などが大きな打撃を受けています。自動車の場合、アメリカの輸入自動車市場に占める韓国のシェアは、２００４年の８.２％から２００６年には６.７％に下落しましたが、日本は、同じ期間に２６.３％から３１.５％に上昇しました。一方、韓国の国内市場では、日本の完成品のシェアが拡大しています。このような現象は、自動車、ディスプレイ、ノートパソコンなどで顕著に表れています。

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