TPP参加は「壊国」への道‐民報めいわ１月号から

　日本共産党明和支部が発行する「民報めいわ」2012年1月号に掲載されたTPP（環太平洋連携協定）に対する篠木静江さん（大佐貫在住）のコメントをＵＰします。

TPP参加は「壊国」への道

  新聞やテレビなどで知らされている問題であるTPPについて私は、はじめは輸出の関税がなくなると簡単に考えていましたが、そんな簡単なことではなかったのです。

  いろいろな制約が取り除かれ、食品についていえば農薬、添加物などの規制もいいかげんになり、将来的には国の社会保障としての健康保険もなくなり、アメリカのような民間保険になってしまうというお話しをジャーナリストの堤未果さんの講演で聞きました。

  国の健康保険が民間保険になってしまえば、私たち低所得者は病気になってもお金がなくて病院にもかかれない状況になってしまいます。

  農林業、漁業にとっても良いはずがありません。
  くらしと経済研究室の山家悠紀夫さんは、TPP参加は「壊国」への道とさえ言われています。

  山家さんによるとアメリカの狙いは、自国の経済の不振を打開するため輸出に活路を見いだし、とりわけアジア、なかでも日本でのアメリカ主導経済の構築をめざすこととされます。

  また山家さんは、日本がTPPに参加しなければ困るのはアメリカであって、日本が参加しなくても「乗り遅れることはない」とも言われています。

  「壊国」とは国民の生活を壊すということです。
  これ以上、私たちの暮らしを壊すわけにはいかない。
  そんな気持ちでいっぱいです。

  TPPへの参加をくい止めて私たちの暮らしを守るためには、やっぱり日本共産党の議員を地方でも国会でも増やすしかありません。

  篠木静江（大佐貫在住）

●特集［食・暮らし・いのちをアメリカに売り渡すTPP参加を許すな］（日本共産党中央委員会ホームページ）

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