＜高リスク妊婦＞ヘリ搬送が増加 全国で毎年１００件超（毎日新聞）

　切迫早産など高リスクのためかかりつけの産科が対処できない妊婦を中核病院にヘリコプターで救急搬送するケースが、全国で毎年１００例以上発生していることが、亀田総合病院（千葉県鴨川市）の鈴木真・周産期母子医療センター長の調査で分かった。対応可能な医療機関の少なさをヘリで補っている形だが、出産後は赤ちゃんだけが自宅から離れた病院に入院を続けるケースも多い。鈴木センター長は「赤ちゃんが自宅近くに転院できるような仕組み作りが必要」と指摘している。

　鈴木センター長は、ドクターヘリを運航する病院や消防本部を対象に調査を実施。ドクターヘリや消防防災ヘリによる妊婦搬送は、０６年１１８回▽０７年１１７回▽０８年１４３回－－で、平均搬送時間は３４．８分だった。ほとんどが切迫早産や破水などリスクの高い妊婦で、消防防災ヘリの場合でもほぼ全件で医師が同乗した。

　３年間で最も搬送回数が多かったのは秋田県の３５回で、千葉、静岡、和歌山、三重、長崎、熊本の６県も２０回以上だった。一方、石川、奈良、大分など１２県はゼロだった。

　亀田総合病院の場合、総合周産期母子医療センターに指定された０５年４月以降、昨年末までに６７人がヘリで搬送され、うち１０人は神奈川県からだった。全員無事出産したが、ほとんどが２０カ所以上から「受け入れ不能」とされていたという。

　鈴木センター長は、県境を越えるなどして搬送された妊婦が出産した場合、母親が退院後、自宅が遠方のため赤ちゃんとの面会が減り、母児分離が虐待につながる恐れもあると指摘。

　「本来なら生活圏内の病院で受け入れられるべきで、ヘリ搬送がここまで増加しているのは異常な事態ともいえる。ヘリ搬送は有効なセーフティーネットになっているが、県境を超えてカバーし合う広域医療システムが必要だ」と話している。【合田月美】

【関連ニュース】
赤ちゃんポスト：シェルター整備などを要望　熊本県知事ら
特集ワイド：’１０シリーズ危機　医療／中　産婦人科医・岡井崇さん
時のひと：４月から県医師会長に就任する、金井忠男さん　／埼玉
唐津赤十字病院：産科医２人体制を確保　佐賀大、医師派遣要望に応え　／佐賀
奈良・妊婦転送死亡：賠償訴訟　「受け入れ体制作り必要」－－大阪地裁　／奈良

・ 山形新幹線が運転見合わせ　常磐道も一部通行止め　震度５弱地震（産経新聞）
・ 農水副大臣が訪韓＝クロマグロ問題（時事通信）
・ ＜政府・民主党＞参院選「マニフェスト」で検討会議開催へ（毎日新聞）
・ ＜子ども手当＞６月支給開始へ　高校無償化は４月（毎日新聞）
・ ＜ハイチ地震＞ＰＫＯ陸自技官、国連事務所を耐震診断（毎日新聞）

＜火災＞２棟焼き独居の８６歳死亡 大阪（毎日新聞）

　１３日午前２時半ごろ、大阪市阿倍野区阪南町３、無職、近藤純（すみ）さん（８６）方から出火。木造２階建ての近藤さん方延べ１１５平方メートルと、西隣の民家延べ約８０平方メートルを焼いた。近藤さんが全身にやけどを負って、約２時間半後に死亡した。

　大阪府警阿倍野署によると近藤さんは１人暮らし。同署は出火原因を調べている。近くに住む主婦（７１）は「消防車のサイレンで目が覚め、寝間着姿で外に出ると、（焼けた家から）火の粉が舞い、黒い煙がもくもくと出ていた。消防から『逃げる用意を』と言われ、貴重品だけ持ってきた。びっくりした」と話していた。【野田武、田辺一城】

【関連ニュース】
火災：老人介護施設全焼　入所者７人死亡、２人けが　札幌
火災：民家焼き幼い兄弟死傷　北九州
火災：２階建て住宅全焼　男性の遺体発見　横浜市港南区
火災：アパートなど５棟燃える　けが人なし　東京・杉並
工場火災：東大阪市で７００平方メートル全焼　けが人なし

・ 鳩山邦夫氏、ＧＷ前の新党結成を表明（産経新聞）
・ 支持率低下、「政治とカネ」も＝官房長官（時事通信）
・ 融資担保名目でカード詐取＝家電購入で8000万超被害か－容疑で3人逮捕・警視庁（時事通信）
・ ＜山口彊さん偲ぶ会＞長崎で非核平和の誓い新たに（毎日新聞）
・ 低気圧が関東沖から北上へ＝大雪、暴風に警戒を－気象庁（時事通信）

定例会見は廊下！亀井氏「勝手に模様替えしたな…」（産経新聞）

　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１０日、党の定例記者会見を党本部の廊下で開いた。これまで記者会見や幹部会に使っていた唯一の大部屋を、側近の下地幹郎参院選対策本部長が選対用に模様替えを強行したためで、夏の参院選に臨む小政党の「お家事情」を象徴する一幕となった。

　国民新党の本部は、国会近くのビルの１フロア（約１８０平方メートル）。下地氏は、亀井氏から大部屋の転用を却下されていたが、「代表は『命がけで選挙をしろ』と言った」として、独断で模様替えをした。

　亀井氏は「あの野郎、勝手に部屋を動かしたな」と党本部を見回した後、約４０人の報道陣を前に廊下で、「選挙に死力を尽くす！」と強調した。

【関連記事】
・ 亀井氏、企業献金禁止について「民主党がどうしてもやると言うなら、民主党が自粛すればいい」
・ 亀井氏、有事の核通過は「緊急にやればいい」
・ 正社員登用は年次計画で　日本郵政に亀井氏
・ 亀井氏、小沢氏の進退に言及　「参院選に影響」
・ 亀井氏、夫婦別姓に改めて反対「家庭に悪影響」
・ ２０年後、日本はありますか？

・ ＜防犯ボランティア＞団体数、参加者ともに過去最多　０９年（毎日新聞）
・ 上海万博訪問を検討＝唐前国務委員に伝える－鳩山首相（時事通信）
・ 女性飛行士と宇宙生活　山崎直子さん、来月５日に初飛行（産経新聞）
・ ＜懲戒請求＞弁護士６５８６万円着服　地位悪用し　愛知（毎日新聞）
・ ＜仙谷担当相＞７月人事延期も　国家公務員法改正遅れた場合（毎日新聞）

子ども手当て満額支給、首相「６月めどに方針」（読売新聞）

　鳩山首相は１０日の衆院厚生労働委員会で、２０１１年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後３年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる６月をめどに結論を出す考えを示した。民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。

　首相は１１年度以降の支給額について「満額の（１人月額）２万６０００円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「１１年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「６月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。

　子ども手当の財源は、半額支給の１０年度は２・３兆円だが、満額支給すれば毎年５・３兆円が必要になる。税収が１０年度は３７兆円と落ち込む中で、増税なしに５兆円の財源を確保するのは難しい。政府内には「支給額を再検討する必要がある」との声もある。

　参院選を控え、民主党内には増税も支給額の減額も受け入れられないとの空気も強く、同党の平田健二参院国会対策委員長は１０日の記者会見で「首相が日にちを区切る発言をするのはいかがか。翌年度のことを言及するのは早すぎる」と不快感を示した。

　今後、こうした党内の声が強まれば、中期財政フレーム自体が骨抜きになることも懸念される。

・ ２遺体に銃撃の跡？…伊勢崎４人死亡火災（読売新聞）
・ ＪＲ東海道線　尼崎駅構内で信号故障　一部で運転見合わせ（毎日新聞）
・ 首相、朝鮮学校生徒との面会に意欲　高校無償化で（産経新聞）
・ ＜詐欺容疑＞社から１千万円、佐川急便元係長を逮捕　警視庁（毎日新聞）
・ 養殖被害、北海道や青森、徳島でも＝農水省（時事通信）

防災無線一部で放送できず＝更新アンテナ取り違え－高知（時事通信）

　チリ大地震の影響で先月28日、太平洋沿岸の広い地域で津波警報などが発令された際、高知県東洋町の一部で防災無線を放送できなかったことが4日、分かった。業者が県の防災無線アンテナを取り替える際、誤って東洋町のアンテナを撤去したことが原因という。
　県危機管理部によると、事前に行った現地調査の段階から、業者が撤去するアンテナを取り違えており、2月28日午前9時半ごろ同町庁舎にある町のアンテナを撤去したという。
　メーカーも型も一緒だったが、周波数が異なるため、同町の一部で津波に関する放送が伝わらず、消防車や同町職員が直接住民の避難誘導を行った。3月1日午後には復旧した。　

【関連ニュース】
・ 【特集】2010年チリ大地震～M8.8の巨大地震～
・ 【特集】ハイチ大地震取材体験記～被災地の1週間～
・ 〔写真特集〕ハイチ大地震
・ 〔写真特集〕2010年チリ大地震～日本にも津波～
・ 邦人全員の無事確認=チリ大地震で

・ 男性看護学生交流会を12日に開催（医療介護ＣＢニュース）
・ ミニ模型、ストラップ…尼崎市バスのグッズが密かな流行（産経新聞）
・ 日本アイ・ビー・エムを強制調査＝ニイウスコー粉飾事件－監視委（時事通信）
・ 安全管理責任者らに罰金＝4人死亡三菱化学火災－水戸簡裁（時事通信）
・ Ｈ氏賞に中国出身・田原さん「石の記憶」（読売新聞）