トルコ人の東大助教が論文盗用、博士号取り消し（産経新聞）

　学位請求論文の４割で盗用があったとして、東京大学は５日、大学院工学系研究科建築学専攻のアニリール・セルカン助教（３６）＝トルコ国籍＝について、平成１５年３月に授与した工学博士号を取り消したと発表した。

　同大によると、セルカン氏は論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」で、３７６ページ中１４９ページで他の著作物やウェブサイトから文章や図表を盗用。原典を自分の著作のように偽装した悪質な盗用も、疑わしいものも含めると計２１カ所あったという。

　外部からの指摘を受け、同大は昨年１１月に調査委を設置していた。同氏は「ポケットの中の宇宙」（中公新書）などの著書がある。同大は今後、同氏の経歴詐称などについても調べ、処分を検討するとしている。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件（産経新聞）

　４０年近い記者生活で悔やまれるのは昭和５７年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた－と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

　僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が７月３０日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは５６年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

　誤報を最初に指摘したのは、９月２日発売の月刊誌「諸君！」（文芸春秋）１０月号に掲載された渡部昇一上智大学教授（当時）の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

　当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、１社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

　記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。９月７日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という７段の囲み記事を載せ、翌８日付１面でも「教科書問題　中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

　これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

　もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか－との思いが消えない。

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海上保安官を懲戒免職＝給食費など280万円着服－鹿児島（時事通信）

　鹿児島海上保安部は1日、巡視船の保管金約280万円を着服したとして、指宿海上保安署所属の男性海上保安官（42）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
　同保安部によると、男性は昨年4月から巡視船の首席主計士として、船員の給食費などが振り込まれる二つの口座の通帳を管理。同年11月までの間、食料の納入業者に対する支払代金など計約280万円を着服したという。
　男性は調査に対し「自分で金を引き出し、住宅ローンに充てていた」と横領を認めている。　

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10年度予算案、3月2日に衆院通過＝採決で合意－民、自、公3党（時事通信）

　民主、自民、公明3党の国対委員長が26日午後、国会内で会談し、2010年度予算案について、衆院予算委員会で3月2日に採決することで合意した。与党の賛成多数で可決されるのは確実で、本会議でも可決され、同日中に衆院を通過する運びだ。　

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鍼灸院経営者ら2人逮捕＝無資格はり治療で女性死亡－業過致死容疑など・大阪府警（時事通信）

　大阪府池田市の鍼灸（しんきゅう）整骨院で昨年12月、はり治療を受けた直後に女性が死亡した事件で、府警捜査1課と池田署は23日までに、あん摩師等法違反容疑で経営者の吉田起祥容疑者（37）＝大阪府箕面市桜ケ丘＝を逮捕した。また無資格で女性にはり治療を行ったとして、同法違反と業務上過失致死の容疑で無職岡村祐樹容疑者（26）＝兵庫県西宮市大屋町＝を逮捕した。
　同課によると、吉田容疑者が池田市と箕面市で経営する鍼灸整骨院で、岡村容疑者は副院長を務めていた。同課は、吉田容疑者が無資格を知りながら岡村容疑者にはり治療を行わせていたとみている。吉田容疑者は容疑を否認し「岡村容疑者が独断でやった」と供述。岡村容疑者は「間違いない」と容疑を認める一方、「吉田容疑者の指示はなかった」と話しているという。　

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