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にしむろ たいぞう
西室 泰三
Taizo Nishimuro cropped 1 Taizo Nishimuro 200306.jpg
内閣官房内閣広報室により
公表された肖像写真
生誕 1935年12月19日
日本の旗 山梨県都留市
死没 2017年10月14日（81歳没）
日本の旗 東京都新宿区
国籍 日本の旗 日本
出身校 慶應義塾大学経済学部経済学科卒業
職業 実業家
親戚 小林甲子郎（おじ）
穴水三郎（おじ）
西室陽一（兄）
西室 泰三（にしむろ たいぞう、1935年（昭和10年）12月19日 - 2017年（平成29年）10月14日[1]）は、日本の実業家。
東京芝浦電気株式会社での勤務を経て、株式会社東芝社長、株式会社東京証券取引所社長、株式会社東京証券取引所グループ会長、日本郵政株式会社社長、株式会社ゆうちょ銀行社長などを歴任した。2017年3月に至り、彼が「主導した」とされる鳴り物入りの豪州トール・ホールディングス「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。このことと2015年に発覚した「東芝不正会計問題」が彼が「憤死」した一要因と当時のメディアは分析している。
概要
株式会社東芝代表取締役社長（後に代表取締役会長を経て、2016年4月時点で相談役）、株式会社東京証券取引所代表取締役会長兼社長、株式会社東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長、ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長、第33期慶應義塾評議員会議長、東芝名誉顧問等を歴任。東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、その後に社長となった日本郵政の海外事業買収でも同様の巨額損失を出した[2][3]。また2013年から2016年まで在任期間にかんぽ生命保険のさまざまな不正が発生している[4]。
役職にこだわる性格で知られ[2]、その経歴と実績から東芝内部では「東芝の闇将軍」、財界では「肩書コレクター」の異名をとった[5]。安倍内閣総理大臣談話有識者懇談会座長なども務めたが、死後帝国ホテルで開催されたお別れの会には、安倍内閣の中枢メンバーらは欠席した[2]。
生涯
東芝に入社後、アメリカ現地法人である東芝アメリカ社を立ち上げる（のち東芝アメリカ社副会長）など海外事業を長く担当し、東芝を日本の一企業から世界企業へと飛躍させた人物である。東芝専務時代はDVD規格の策定における各社の交渉役として活躍し、DVD規格の策定、およびDVD規格の統一は西室によってなされた。東芝社長時代は、東芝初の重電部門以外からの出身として期待され社内の構造改革を進めたが、業績を上げられなかった。
2000年代後半においては、東芝の相談役として、原発の世界トップメーカーであるウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収に大きな役割を果たし、世界の電力が原子力へと置き換わる「原子力ルネサンス」と呼ばれる時代の動きにおいて、原発メーカーとしては日本の小さい原発関連メーカーに過ぎなかった東芝を、世界トップの原発メーカーとなるまでに成長させた。東芝の社長退任後も、日本の財界人としては海外に顔の効く数少ない人物として、東京証券取引所取締役などの財界の要職を歴任した[3]。
半面、社長を退いた後も東芝社内で「スーパートップ」と称され、院政を敷いて長く経営に関与し続け[6]、役員の派閥抗争を引き起こし、2011年の福島第一原発事故後の「原子力見直し」の時代の動きにおいて、東芝が原子力から撤退できない状況を招いた[7]。また現場には「チャレンジ」と呼ばれる無謀な業績改善を強要し、2015年・2017年と、東芝に2度の不正会計問題を起こさせ、東芝を世界企業から倒産寸前の崩壊へと追い込んだ[3][7]。しかし本人はこれらの責任を問われず、その後も東芝名誉顧問として東芝の経営に関与し続けた[7]。2013-2016年には、日本郵政社長の座にあり、豪州の物流会社トール・ホールディングスを6600億円で買収することを殆ど1人で決定したといわれるが[3][8]、その結果日本郵政にも4000億円の巨額損失を与えた[注 1][3][8]。
東芝名誉顧問として在職中のまま、2016年2月より慶應義塾大学病院の特別室に入院していたが、2017年10月14日に老衰のため死去。81歳没[1][9][10][11]。
滑らかな英語で国内外のメーカーをまとめ上げる「タフネゴシエーター」としての交渉力や[12]、1990年代に社長として東芝の経営改革を行い、2000年代以降の東芝の土台を築き上げた経営者としての功績が高く評価されている[13]一方で、2010年代に東芝が経営危機となる遠因を作った人物でもあることから、「東芝の光と影を体現した経営者」と評される[14]。
来歴
生い立ち
山梨県都留市出身[15]（現在の本籍は神奈川県[15]）。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。高校時代はバスケットボールの選手として鳴らし、オリンピックの強化選手となったことがある[16]。
2年間の浪人生活を経て慶應義塾大学経済学部経済学科入学。大学在学中は学生自治会の委員長を務めていた[17]。1959年、カナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。
東芝での活動
1961年に東京芝浦電気に入社。入社3年目でアメリカに駐在員として渡米。東芝のアメリカ現地法人である東芝アメリカ社の立ち上げに関わる。日本とアメリカで電子部品の営業として実績を積む。
1990年代前半、東芝アメリカ社副会長時代には東芝とタイム・ワーナーの提携を成功させる。
1995年から1996年にかけてのDVD規格の策定においては、西室は東芝専務としてソニーや松下電器産業との難しい交渉をまとめ上げ、東芝がDVD規格の策定において主導権を握ることに成功した。当時はソニー・フィリップス連合が主導するMMCD規格が「次世代ビデオ」の本命とも言われており、東芝の主導するSD規格との間で規格戦争が起こる可能性もあったが、西室はワーナーを筆頭とする米映画会社との交渉を行い、ハリウッドが東芝陣営に付いたことが決め手となり、ソニー・フィリップス連合はMMCDの開発を断念。MMCD規格の一部がSD規格に取り込まれてDVD規格が誕生し、「次世代ビデオ」はDVD規格に一本化され、前世代で行われたVHS対ベータのビデオ戦争の再来は避けられた。その交渉力を買われて社長に就任することになる。1996年に策定されたDVD規格は、その後映画会社などの要望を汲む形で多くの派生規格を生んだが、これも西室によって2001年には統一される。
1996年に東芝社長就任。東大卒・重電部門出身がトップを占めることが慣例だった東芝において、慶大卒・半導体部門出身が社長となるのは異例であり、また8人抜きの抜擢と言うのも異例だった。西室は14年間に及ぶ米国駐在から、経営者としてはアメリカ流の経営を期待されたが、本人は「東芝独自のやり方」を貫き、それが評価されていた[18]。
西室は佐藤文夫前社長路線を踏襲する形で「選択と集中」を掲げ、東芝の得意な分野のみに資源を投入する路線を推し進める。この時期に東芝が中核としたのがパソコンと半導体だが、ともに苦戦が続いた。半導体事業においてはソニーからPlayStation 2の画像処理チップの製造を請け負うという功績を挙げたが、DRAMで1999年に莫大な赤字を出したため、これまで東芝が中核としていたDRAM事業の縮小と言う決断を迫られた。
1998年9月中間決算には戦後初の赤字となり、経営改革が急務となった東芝を、西室はゼネラル・エレクトリック社（GE）にならった「複合電機」メーカーとして生まれ変わらせることを宣言し、またGEで成果を上げている統計的品質管理手法「シックス・シグマ」を東芝に導入する。また、「小さな本社」路線を掲げ、時代のスピードに対応して東芝本体の意思決定を早くするため、取締役の数を減らして意思決定の権限を持たない執行役員に任命するなど東芝本体のスリムアップを進める。1998年には執行役員制を導入、1999年には社内カンパニー制を敷くなど、着実に社内改革に努めたが、しかし総会屋への利益供与事件、半導体事業不振、米国におけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。なお、西室が導入した執行役員制は、本来は東芝の意思決定を早くすると同時にコーポレート・ガバナンスを強化する役割を果たすためであるが、現実は西室の社長退任後における院政の元凶となり、逆に不正会計を誘発する役目を後に果たした。
2000年に会長に就任。西室路線を踏襲した岡村正社長とともに東芝の改革・リストラを進めた。西室社長時代に行った改革はこの時期に実を結び、例えば西室社長時代に提携したサンディスク（後のウエスタンデジタル）との合弁工場を四日市市に作り、DRAMから撤退してフラッシュメモリに資源を集中することを決めたのが2001年で、これは2000年代後半には原発事業と並ぶ東芝の中核事業となる。2001年には東芝が主導する形でのDVD規格の統一、ノートパソコン市場で世界トップなど、この時期は西室路線による「選択と集中」は非常に成功した。
2003年には東芝の指名委員会等設置会社における指名委員会の委員長に就任し、東芝を指名委員会等設置会社に移行させる。指名委員会委員長である西室が東芝の次期社長を指名できる「院政」の仕組みがこの年に完成した。
東芝会長時代は第3世代光ディスク（当時の「次世代DVD」）であるHD DVD規格の普及にも尽力する。当時は「次世代DVD」の規格として、ソニー・フィリップス・パナソニック連合が主導するBlu-ray規格と、東芝が主導するHD DVD規格が存在した。業界ではほぼ東芝一社が主導し、記録容量でもBlu-rayに劣ったHD DVDが、東芝以外のほとんどのメーカーが支持するBlu-rayに対してまともに規格戦争が行えたのは、DVD規格の生みの親としてHD DVDに注力する西室の交渉力によるところが大きい。2003年の時点では、東芝一社のみが推進するHD DVDに対し、Blu-ray Disc Foundersを設立して家電メーカー各社による連合が組まれたBlu-rayの方が先行しており、ハリウッドでも2003年にソニーのハワード・ストリンガーCEO自らが売り込みを図ったBlu-rayが優勢だったが、西室は2004年に東芝会長として渡米して各映画会社と交渉を行い、ハリウッドにおけるHD DVDの支持率を44.6%までに高めることに成功する。2005年には規格戦争を避けるため、ソニー主導で規格統一の動きがまとまりかけたが、これを東芝が蹴ったことで交渉は決裂、激しい規格戦争となった。西室はPC部門の出身としてマイクロソフトとの交渉を行い、2005年にはマイクロソフトがHD DVDの支持を表明、Blu-rayを標準対応したソニーのPlayStation 3に対抗して、マイクロソフトのXbox 360対応HD DVDプレイヤーの発売にこぎつけた。東芝はNECなどもHD DVD陣営に付けることに成功したが、最終的にこの規格争いは、2007年に米レンタルビデオ大手のブロックバスター、大手小売店のウォルマートがブルーレイ陣営に付いたことで勝敗が決し、東芝も2009年には敗北を認めてBlu-ray Disc アソシエーションに加盟、これによって「次世代DVD」の規格統一が成し遂げられた。規格戦争の結果、業界各社がBlu-r...
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