お知らせ
自民党への政権交代によって自治基本条例の広がりは収まるかもしれません。
今後の情勢を見ていきます。
今後の情勢を見ていきます。
【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ！[桜H23/7/19]
市長や市会議員を無視して、反日左翼プロ市民に自治体が乗っ取られる。
自治労と、地方自治総合研究所（自治労のシンクタンク）が一緒になって、１９９８年に地方自治基本法の構想を発表。
地方政府を作ろうとしている。
いつから地方自治体は独立国家になったのか。
地方が結集して、国家転覆の革命を起こされる事になる。
松下圭一とその配下による異端の解釈であり憲法違反。
菅直人、江田五月などの思想の元となっている。
松下圭一 - Wikipedia
八木秀次氏が語る 民主党の正体と松下圭一について
【なぜ民主党は国家運営できないなのか 民主の正体と松下圭一】八木秀次
地方公務員法第３６条
１．職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２．職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。
２－１．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
２－２．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
２－３．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
２－４．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
２－５．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
３．何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４．職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかったことの故をもって不利益な取扱を受けることはない。
市長や市会議員を無視して、反日左翼プロ市民に自治体が乗っ取られる。
自治労と、地方自治総合研究所（自治労のシンクタンク）が一緒になって、１９９８年に地方自治基本法の構想を発表。
地方政府を作ろうとしている。
いつから地方自治体は独立国家になったのか。
地方が結集して、国家転覆の革命を起こされる事になる。
松下圭一とその配下による異端の解釈であり憲法違反。
菅直人、江田五月などの思想の元となっている。
松下圭一 - Wikipedia
八木秀次氏が語る 民主党の正体と松下圭一について
【なぜ民主党は国家運営できないなのか 民主の正体と松下圭一】八木秀次
地方公務員法第３６条
１．職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２．職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。
２－１．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
２－２．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
２－３．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
２－４．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
２－５．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
３．何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４．職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかったことの故をもって不利益な取扱を受けることはない。
【危ない条例】自治基本条例・住民投票条例の危険性[桜H23/3/1]
他にも地方議員が沢山話していた様です。
この集会については、花うさぎさんのブログが詳しいです。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2176119/
是非、問題点の整理の為に一読をお勧めします。
鎌倉市の場合は、たまたま運がよかったので阻止できたが、もし市長がアレだとどうしようもありません。
薮本市長はどうするか？
市議会議員が止めてくれるだろうか？
他にも地方議員が沢山話していた様です。
この集会については、花うさぎさんのブログが詳しいです。
http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/2176119/
是非、問題点の整理の為に一読をお勧めします。
鎌倉市の場合は、たまたま運がよかったので阻止できたが、もし市長がアレだとどうしようもありません。
薮本市長はどうするか？
市議会議員が止めてくれるだろうか？
「自治基本条例」とは、三木市における「まちづくり基本条例」の別名です。
自民党ホームページに、自治基本条例の問題について紹介しております。
掲載ページ
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
チョット待て！！”自治基本条例”～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～（PDFファイル）
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf
おそらく、関心の無い方にも最も効果のあるものがこれではないかと思います。
自民党兵庫県連に問い合わせてパンフレットを送ってもらったり、PDFファイルを印刷するなどして配っても良いと思います。
いつの間にか、我々一般人が戦わなければならない時代になっていた
政治家任せではどうにもなりません。
どうにもならないから、全国でここまでの暴走があるのです。
テレビや新聞を視ているだけでは、この様な現実は分かりません。
いわゆる、情報格差というやつですが、
この情報の格差は、日に日に広がっています。
何故ならば、日に日に、マスコミが報じない事が増えているからです。
問題が山積し過ぎているというのもありますが、マスコミが報じない事で問題の処理が追いつかないのです。
そして、もう一つここで気付いて欲しい事があります。
自治基本条例問題は、数ある問題の一つに過ぎない
自民党ホームページに、自治基本条例の問題について紹介しております。
掲載ページ
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
チョット待て！！”自治基本条例”～つくるべきかどうか、もう一度考えよう～（PDFファイル）
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf
おそらく、関心の無い方にも最も効果のあるものがこれではないかと思います。
自民党兵庫県連に問い合わせてパンフレットを送ってもらったり、PDFファイルを印刷するなどして配っても良いと思います。
いつの間にか、我々一般人が戦わなければならない時代になっていた
政治家任せではどうにもなりません。
どうにもならないから、全国でここまでの暴走があるのです。
テレビや新聞を視ているだけでは、この様な現実は分かりません。
いわゆる、情報格差というやつですが、
この情報の格差は、日に日に広がっています。
何故ならば、日に日に、マスコミが報じない事が増えているからです。
問題が山積し過ぎているというのもありますが、マスコミが報じない事で問題の処理が追いつかないのです。
そして、もう一つここで気付いて欲しい事があります。
自治基本条例問題は、数ある問題の一つに過ぎない
【平田文昭】地方を蝕む住民参加の罠[桜H23/1/17]
この動画はまだまだ序の口。
ここで語られている「市民委員会」というものが、三木市における「まちづくり協議会」となります。
同じ様に、「自治基本条例」とは、「まちづくり基本条例」の事です。
まだはっきりとは分かりませんが、
まちづくり協議会→まちづくり基本条例→住民投票条例
といった流れにならないかと気になっております。
この動画はまだまだ序の口。
ここで語られている「市民委員会」というものが、三木市における「まちづくり協議会」となります。
同じ様に、「自治基本条例」とは、「まちづくり基本条例」の事です。
まだはっきりとは分かりませんが、
まちづくり協議会→まちづくり基本条例→住民投票条例
といった流れにならないかと気になっております。
拙い者ですが、警鐘を鳴らします。
三木市では「まちづくり基本条例」とされているけど、
一般には「自治基本条例」と呼ばれています。
決して、単に町作りに特化した条例ではなく、
自治体でその地域で通用する「憲法」を作るという極めて重大な条例です。
一部の市民に作らせるのが良い事であるとの出鱈目をやっている。
住民投票条例という物を作り、中には憲法で定められている事に反し、
「市民」を住民と解釈して外国人に投票権や参政権を与えようとしたり、「住民」を住んでいる人間と定義して外国人だけでなく子供にまで投票権を与えるなどが頻発している。
憲法違反であれば無効になる筈だけど、条例を勝手に「最高規範」と定めてしまう事で、憲法違反でありながらも無理に理由にしようとする。
「外国人参政権」は、敵国に日本へ直接攻撃権を与える様なもの。⇒世論調査
外国人が組織票を元にキャスティングボートを握り、その地域を支配する。
国民の民主主義が奪われる事になり、努力も何も無意味に。
外国人が殆どいない所では大丈夫だからと、安易に外国人に権利を与える事は、
その成果を根拠に、他の地方自治体で例としてあげ、更なる増加を齎す結果に。
既にその動きによって、自治基本条例は急速に増加している。
「まちづくり基本条例」の問題点をインターネットで調べようとしても、全国では「自治基本条例」として問題点が言われている物なので、見つける事を回避する効果はあるだろう。
優しい印象を与えるなどして別物の様に装い、また、重ね重ね危険な本質から逸らした物に変えられてる。
抽象的で幼稚な言葉ばかり使うのは三木市の悪い癖だ。
単に、自治基本条例として捉えたとしても、その危険性に気付ける人は希でしょう。
選定される人は必然的に、時間があり、関心があり、野心があったり、無責任に成果を求めたりなど、限られた人達が集まる事になる。
ここに悪意や無能を持ち込むのは容易なこと。権限も大きいと尚更。
主導権を握るのは先に手を上げた人達で、「プロ市民」と呼ばれる政治活動家達に牛耳られるケースが何件もある。
実際にこの三木市にはプロ市民が活動して成功させた形跡があります。
市長が兵庫県内で唯一だと自慢している「人権尊重のまちづくり条例」や、「三木市非核平和都市宣言」など。
既に自治基本条例の制定によって、政治が混乱してしまった地方自治体も存在してる。
市民協議会（三木市では「まちづくり協議会」）というもので事前に市民だけで条例案を決めるのだが、
どの様な自治基本条例の案が出てくるか分からないので、それまで一般的には危機感を持ち難い。
この協議会が始まる前から予め関心を持っていたり、その危険性を予想したり、予備知識が無いといけない。
まさか、本当に全部市民に任せ、とんでもない案が出るなんて事は、普通は想像しないだろう。
単に感覚的な常識だけでなく、知性としての常識を持っていたり、テレビでは報道されない現実の社会を知っていたりしなければならない事に。
仮に何人かが結束しておかしな方向にならない様に協議会に乗り込んでいても、
決着がつくまで３年間も険悪になりながらも議論し、何とか運良く防げたのもある。
この条例による更なる悪夢が待っていると、幾らでも想像が可能。
既にこの「自治基本条例」はとても危険な物とされているが、現在数多くの自治体で制定が進んでしまってる。
協議会で問題が明るみになってきても、外部からは干渉する事が難しい。
問題点は幾らでも出てくるけど、これを推進しているところはと言うと・・・
・全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。
http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/houshin/gian_02.htm
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/y5.html
つまり、推進してるのはアカです
全日本自治団体労働組合（自治労）とは、地方自治体職員などによる、連合にも加盟している労働組合。
http://ja.wikipedia.org/wiki/自治労
その性質は悪名高い日教組と並ぶほどの強烈なアカだと言われており、
日教組の組織率はおよそ２０％であるが、
自治労の組織率は６０％以上だとか。
中央よりも地方の方がずっと腐ってると言われています。
そして、社民党が推進している理由は、彼らはどうしても選挙では勝てないから、市民として紛れ込んで意図する反日的な政治をしようとしているからだとか。
三木市では「まちづくり基本条例」とされているけど、
一般には「自治基本条例」と呼ばれています。
決して、単に町作りに特化した条例ではなく、
自治体でその地域で通用する「憲法」を作るという極めて重大な条例です。
一部の市民に作らせるのが良い事であるとの出鱈目をやっている。
住民投票条例という物を作り、中には憲法で定められている事に反し、
「市民」を住民と解釈して外国人に投票権や参政権を与えようとしたり、「住民」を住んでいる人間と定義して外国人だけでなく子供にまで投票権を与えるなどが頻発している。
憲法違反であれば無効になる筈だけど、条例を勝手に「最高規範」と定めてしまう事で、憲法違反でありながらも無理に理由にしようとする。
「外国人参政権」は、敵国に日本へ直接攻撃権を与える様なもの。⇒世論調査
外国人が組織票を元にキャスティングボートを握り、その地域を支配する。
国民の民主主義が奪われる事になり、努力も何も無意味に。
外国人が殆どいない所では大丈夫だからと、安易に外国人に権利を与える事は、
その成果を根拠に、他の地方自治体で例としてあげ、更なる増加を齎す結果に。
既にその動きによって、自治基本条例は急速に増加している。
「まちづくり基本条例」の問題点をインターネットで調べようとしても、全国では「自治基本条例」として問題点が言われている物なので、見つける事を回避する効果はあるだろう。
優しい印象を与えるなどして別物の様に装い、また、重ね重ね危険な本質から逸らした物に変えられてる。
抽象的で幼稚な言葉ばかり使うのは三木市の悪い癖だ。
単に、自治基本条例として捉えたとしても、その危険性に気付ける人は希でしょう。
選定される人は必然的に、時間があり、関心があり、野心があったり、無責任に成果を求めたりなど、限られた人達が集まる事になる。
ここに悪意や無能を持ち込むのは容易なこと。権限も大きいと尚更。
主導権を握るのは先に手を上げた人達で、「プロ市民」と呼ばれる政治活動家達に牛耳られるケースが何件もある。
実際にこの三木市にはプロ市民が活動して成功させた形跡があります。
市長が兵庫県内で唯一だと自慢している「人権尊重のまちづくり条例」や、「三木市非核平和都市宣言」など。
既に自治基本条例の制定によって、政治が混乱してしまった地方自治体も存在してる。
市民協議会（三木市では「まちづくり協議会」）というもので事前に市民だけで条例案を決めるのだが、
どの様な自治基本条例の案が出てくるか分からないので、それまで一般的には危機感を持ち難い。
この協議会が始まる前から予め関心を持っていたり、その危険性を予想したり、予備知識が無いといけない。
まさか、本当に全部市民に任せ、とんでもない案が出るなんて事は、普通は想像しないだろう。
単に感覚的な常識だけでなく、知性としての常識を持っていたり、テレビでは報道されない現実の社会を知っていたりしなければならない事に。
仮に何人かが結束しておかしな方向にならない様に協議会に乗り込んでいても、
決着がつくまで３年間も険悪になりながらも議論し、何とか運良く防げたのもある。
この条例による更なる悪夢が待っていると、幾らでも想像が可能。
既にこの「自治基本条例」はとても危険な物とされているが、現在数多くの自治体で制定が進んでしまってる。
協議会で問題が明るみになってきても、外部からは干渉する事が難しい。
問題点は幾らでも出てくるけど、これを推進しているところはと言うと・・・
・全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している。
http://www.jichiro.gr.jp/shoukai/houshin/gian_02.htm
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/04sanin/seisaku/y5.html
つまり、推進してるのはアカです
全日本自治団体労働組合（自治労）とは、地方自治体職員などによる、連合にも加盟している労働組合。
http://ja.wikipedia.org/wiki/自治労
その性質は悪名高い日教組と並ぶほどの強烈なアカだと言われており、
日教組の組織率はおよそ２０％であるが、
自治労の組織率は６０％以上だとか。
中央よりも地方の方がずっと腐ってると言われています。
そして、社民党が推進している理由は、彼らはどうしても選挙では勝てないから、市民として紛れ込んで意図する反日的な政治をしようとしているからだとか。