政争ばかりの「バナナ共和国」 米政府関係者ぼやく（産経新聞）

　【ワシントン＝佐々木類】４月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。

　米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が２００６年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。

　それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」（国務省関係者）といぶかる。昨年１２月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長（当時）が訪米し、キャンベル国務次官補らと会談した際の内容について、移設問題の解決を「期限を切って迫られた」と説明。これを国務省幹部が記者会見で否定するなど、米側は日本側の正規の交渉窓口がどこにあるのか、と疑心暗鬼になっている。

　米政府関係者は日本の当局者に対し、政争ばかりで統治能力がない政情不安な小国に対する卑称を使い、「日本は『バナナ共和国』だ。安全保障の交渉などできない」とぼやいているという。

　一方、４月下旬に米議会関係者が招待する形とすることで調整が進められている小沢一郎民主党幹事長の訪米についても、小沢氏の「政治と金」をめぐる問題がネックとなり、大統領はもとより、副大統領や補佐官らホワイトハウス関係者が小沢氏と会う予定は一切ないという。

　安倍晋三元首相が、首相候補の筆頭と目されていた自民党幹事長代理時代の０５年５月、ホワイトハウスでブッシュ大統領と「たまたま」すれ違い、言葉を交わしたケースはある。だが、米当局者は小沢氏の場合はそれすらないだろうと断言する。

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＜チリ地震＞大津波警報で４５％避難 岩手、宮城沿岸（毎日新聞）

　南米チリの大地震で大津波警報が出た岩手、宮城両県の沿岸部に住む人の４５％が何らかの避難行動をとっていたことが、牛山素行・静岡大准教授（災害情報学）の調査で分かった。総務省消防庁などの調査では、避難指示が発令された両県の住民のうち避難所に避難したのは岩手で１２．２％、宮城では６．５％にとどまったが、避難所以外に逃げた人が多かったという。

　調査は３月１１～１５日、岩手、宮城と津波警報が出た静岡県を対象に、海岸線から約２キロ以内に住む男女計４８９人にインターネットを通じて実施した。

　岩手・宮城の２２９人のうち、避難行動をとったのは４５．０％で、避難先の内訳は▽海から離れた場所３３．６％▽建物内で２階以上の場所６．１％▽市町村指定の避難所５．２％だった。「海から離れた場所」には高台や親類・知人宅、レジャーなどの外出が含まれる。静岡県の２６０人で避難行動をとったのは２９．２％だった。

　３県で避難した人の８２．７％は津波の第１波到達予想時間の２月２８日午後１時ごろまでに避難行動を開始していたが、大津波警報が津波警報に切り替えられた午後７時１分より前に避難を終了した人が５８．６％いた。

　牛山准教授は「避難に対する住民の意識が低くはないことが分かった。ただ時間があったのに、海岸から離れずに建物内での避難で済ませた人もおり、津波の危険性や避難行動への理解を深める必要がある」と指摘している。【福永方人】

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柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会（医療介護ＣＢニュース）

　国民健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

　報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

　具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

　柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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山下清展 放浪中の日記なども公開 堺で開幕（毎日新聞）

　「日本のゴッホ」とも呼ばれ、郷愁を誘う貼絵（はりえ）による風景画で多くのファンを持つ山下清の作品や山下の人物像に新たな光を当てる「放浪の天才画家　山下清展」（毎日新聞社など主催）が４日、堺市東区北野田の東文化会館文化ホールで開幕した。

　貼絵に目覚めた１０代前半から晩年に至る貼絵作品を中心に、油絵、ペン画など多様な作品約１４０点を展示。劣化しやすい貼絵は修復作業が進んでおり、代表作「長岡の花火」など８点は当時の鮮やかな色合いでよみがえった。また、遺品や家族の証言、放浪中の日記など多様な資料を公開、天才の知られざる姿を垣間見ることができる。

　４月１１日まで。水曜休館（３１日は開館）。入場は午前１０時～午後５時。大人５００円▽大高生３００円▽中学生以下無料。【手塚さや香】

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「伊丹空港廃止」をめぐり５決議案 府議会会派、足並みバラバラ（産経新聞）

　大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪（伊丹）空港廃止」の主張をめぐり、府議会で３日、自民、民主、公明、共産の４会派がそれぞれ異なる決議案を提案することを決めた。すでに自民党維新の会が決議案を出すことを表明しており、同一テーマをめぐり５つの決議案が出る異例の事態となっている。決議案は過半数の賛成で採択されるが、会派間の調整は難航しており、いずれも可決の見通しは立っていない。

　４会派の決議案は、自民党維新の会が知事の主張に沿う「伊丹廃港」を盛り込んだ決議案の提案を表明したことを受け、それぞれの対応案として提案。自民、民主、公明はいずれも関西国際空港のハブ化と財務構造の改善を国に求めている。自民は「伊丹空港は中長期的に廃港」、公明は「伊丹廃港の検討」と、ともに廃港論に踏み込んだ。

　一方、民主は関空と伊丹の一体化を文言化したが、廃港については触れなかった。共産は「関西にとってマイナスになる」と伊丹空港存続を求めている。

　決議案は、各会派の政調会長が参加する政務調査委員会で会派間の調整。２４日の本会議で提案される見通しだという。

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