(ニュース速報)「解雇ルール見直し」に強まる反発
1 名無しさん(東京都) 2013/04/07(Sun) 12:08:57
「解雇ルール見直し」に強まる反発
東洋経済オンライン 4月7日(日)6時0分配信
「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。
大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。
解雇規制の緩和などとんでもない」。
ある労働団体の幹部は憤る。
安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。
3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が、解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、
再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案。
あくまで「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたうが、労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、
労使の信頼関係が根底から崩れる」(連合幹部)などと反発を強めている。
長谷川氏の提案の背景には、現行の解雇ルールがあいまいで、かつ経営者にとって厳しすぎる内容だという問題意識がある。
新浪剛史・ローソン社長も同会議で「解雇法理は、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和していくべき」と発言。
ここで挙げられている「解雇規制の厳しさ」は、日本で労働力の移動が進みにくいことや、若者の雇用低迷の要因として、頻繁に議論の対象になってきた。
■ 日本の解雇規制は厳しいか
そもそも日本では、民法で解雇の自由が認められているものの、労働契約法で解雇権の濫用が禁じられている。
しかし、「濫用」が何を指すかはあいまいで、実際の整理解雇では過去の判例にのっとり、
解雇回避の努力や手続きの妥当性など4要件を満たすことが、事実上の「解雇規制」ととらえられてきた。
ただし、そうした規制が実際に厳しいかどうかは議論が分かれる。
経済協力開発機構(OECD)による雇用保護規制の強さを表す指標(2008年)では、日本は30カ国中23位。
米国や英国以外のほとんどの先進国より規制は弱い国とされる。
国内の事情を見ても、「大半の中小企業では、4要件を満たさなくても、解雇は当然のように行われている」(労働法務が専門の弁護士)といわれ、
企業規模による格差が指摘される。そのため一律に厳しいから緩和すべきという論調は「実態にそぐわない」との反発を招いている。
わかりづらいルールを明確化すべきという論調についても、「解雇の事情には個々の背景があり、一律の基準は難しい」(厚生労働省)などと
否定的な声が根強く、議論の方向性は流動的だ。
そもそも解雇ルールの見直しは、デフレ脱却には成熟産業から成長産業への人の移動、
すなわち適材適所の人材配置が不可欠であることから、その実現に向けた対策の一つとして産業競争力会議で掲げられた。
しかし、労働者の受け皿について議論を尽くさぬまま、「解雇」という言葉が独り歩きしたことで、労働団体から反発が広がった。
>>2に続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130407-00013535-toyo-bus_all
省略されました全文を見る
東洋経済オンライン 4月7日(日)6時0分配信
「日本は解雇しにくい国といわれるが、それはウソ。
大企業では追い出し部屋が広がり、中小企業では無法な解雇がのさばっている。
解雇規制の緩和などとんでもない」。
ある労働団体の幹部は憤る。
安倍政権の有識者会議で進められている労働市場改革の議論。そこで民間議員が提案した解雇ルールの見直し案が波紋を広げている。
3月15日の産業競争力会議では、民間議員の長谷川閑史・武田薬品工業社長が、解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、
再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案。
あくまで「雇用維持型の解雇ルールから労働移動型ルールへの転換」をうたうが、労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、
労使の信頼関係が根底から崩れる」(連合幹部)などと反発を強めている。
長谷川氏の提案の背景には、現行の解雇ルールがあいまいで、かつ経営者にとって厳しすぎる内容だという問題意識がある。
新浪剛史・ローソン社長も同会議で「解雇法理は、世界経済に伍していくという観点からはたいへん厳しい。緩和していくべき」と発言。
ここで挙げられている「解雇規制の厳しさ」は、日本で労働力の移動が進みにくいことや、若者の雇用低迷の要因として、頻繁に議論の対象になってきた。
■ 日本の解雇規制は厳しいか
そもそも日本では、民法で解雇の自由が認められているものの、労働契約法で解雇権の濫用が禁じられている。
しかし、「濫用」が何を指すかはあいまいで、実際の整理解雇では過去の判例にのっとり、
解雇回避の努力や手続きの妥当性など4要件を満たすことが、事実上の「解雇規制」ととらえられてきた。
ただし、そうした規制が実際に厳しいかどうかは議論が分かれる。
経済協力開発機構(OECD)による雇用保護規制の強さを表す指標(2008年)では、日本は30カ国中23位。
米国や英国以外のほとんどの先進国より規制は弱い国とされる。
国内の事情を見ても、「大半の中小企業では、4要件を満たさなくても、解雇は当然のように行われている」(労働法務が専門の弁護士)といわれ、
企業規模による格差が指摘される。そのため一律に厳しいから緩和すべきという論調は「実態にそぐわない」との反発を招いている。
わかりづらいルールを明確化すべきという論調についても、「解雇の事情には個々の背景があり、一律の基準は難しい」(厚生労働省)などと
否定的な声が根強く、議論の方向性は流動的だ。
そもそも解雇ルールの見直しは、デフレ脱却には成熟産業から成長産業への人の移動、
すなわち適材適所の人材配置が不可欠であることから、その実現に向けた対策の一つとして産業競争力会議で掲げられた。
しかし、労働者の受け皿について議論を尽くさぬまま、「解雇」という言葉が独り歩きしたことで、労働団体から反発が広がった。
>>2に続く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130407-00013535-toyo-bus_all
省略されました全文を見る