政治主導法案、月内成立は困難＝与党、子ども手当など最優先（時事通信）

　政府・与党が最優先する子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案は、ともに16日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。一方、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は審議入りが遅れ、政府・与党が目指す月内成立は難しくなった。
　2010年度予算案は、衆院通過から30日で自然成立する憲法の規定で参院議決がなくても年度内に成立するが、与党は早期に採決し、他の重要法案の審議日程を確保したい考え。参院予算委員会は、採決の前提となる公聴会を16日に開催。与党はその後、野党が求める社会保障などの集中審議に応じ、連休明けの23日以降、速やかに採決したい考えだ。
　衆院の厚生労働、文部科学各委員会で可決された子ども手当、高校無償化の両法案は、16日の衆院本会議で採決され参院に送付される。子ども手当法案は17日、高校無償化法案は19日にそれぞれ参院本会議で審議入りする見通し。　

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