霊能力者と信者を殺人と放火などで起訴、大阪地検（産経新聞）

　訪問介護を受けていた女性＝当時（９２）＝が薬物を投与され殺害された事件で、大阪地検は１７日、殺人と現住建造物等放火などの罪で、自称霊能力者で指示役の寺谷均美（５３）と元介護士で実行役の田向啓子（５３）の両容疑者を起訴した。

　起訴状によると、田向被告は寺谷被告の指示を受け、平成１９年４月３日夜、大阪市西成区の女性宅で、女性に多量の精神安定剤を投与し衰弱させ、５月２～１８日に睡眠導入剤を投与したり、インスリンを注射したりして、２７日に肺炎で死亡させた。

　また、２０年５月２５日には同住宅に侵入し、現金４万２千円のほか、記念メダルなど約４５点を盗んだ上、布団にライターで放火し、半焼させたとしている。

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横浜のベンチャー×東大 「ほどよし」衛星、９割安 研究組合、汎用部品を活用（産経新聞）

　人工衛星部品を開発するベンチャー企業が東大などと組み、総重量５０キロ以下の超小型人工衛星の開発に乗り出す計画が１４日、明らかになった。今月下旬に研究組合を結成し、４年以内に資源探査などに使える衛星を完成させて衛星軌道で性能試験を行う。高価な最先端部品ばかりではなく、安価な汎用部品を使う「ほどよし」の設計概念で、コストを通常の１０分の１程度に抑制。将来は世界で年１０基の販売を目指す考えだ。

　人工衛星開発では、大阪府東大阪市の中小企業などによる「まいど１号」が話題を呼んだが、今回の計画も中小企業の技術力を生かし、国産衛星ビジネスに道を開く産学連携の取り組みとして注目されそうだ。

　計画では「次世代宇宙システム技術研究組合」を今月下旬に設立。参加する企業は、衛星の断熱材開発などを行う横浜市のオービタル・エンジニアリングや、織物技術を生かしてカーボン繊維の衛星部品などを開発する福井県のサカセ・アドテックなどの５社。これに東大大学院工学系研究科の中須賀真一教授ら８大学の研究者らが加わる。

　計画は、オービタルの山口耕司社長や中須賀教授らが２年前、経済産業省の審議会に参加したことをきっかけに始まった。９日には文部科学省の最先端研究開発支援プログラム事業として、平成２５年度までに４１億円の研究開発費支給が決まった。研究組合理事長は山口社長が就任する。

　計画の最大の特徴は、山口氏や中須賀教授らが協議する中で打ち出した「ほどよし信頼性工学」と名付けられた設計概念だ。

　通常、開発費が巨額な５００キロ超の大型人工衛星は部品の信頼性に対するハードルが高く、専用部品の値段は、産業用汎用品の数千～数万倍以上になることも多い。

　だが、安全面以外の信頼性を「ほどよく」落として汎用品を増やせば、大幅にコスト削減できる。

　研究組合は商業利用を念頭に５０キロ以下の超小型人工衛星を開発。超小型でも１０億～２０億円程度とされる開発費を「ほどよし信頼性工学」で２億円程度まで圧縮させる計画だ。

　欧米では１５０～３５０キロ程度の小型衛星の開発が主流だが、微細加工の技術力がある日本は超小型が得意分野。超小型でも高性能カメラなどが搭載できるため、災害状況や地盤沈下などの環境変化の観測、資源探査や農林漁業での利用など用途は多い。

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歯科技工士を続ける上での問題点、「低賃金」が最多（医療介護ＣＢニュース）

　日本歯科技工士会が取りまとめた「2009歯科技工士実態調査」によると、歯科技工士を続ける上での問題点として「低賃金」を挙げる人が最も多く、7割弱に当たる67.9%だった。

　調査は、全国の歯科技工士2992人を対象に、昨年7月7日―8月20日に実施。勤務者746人と自営者518人の計1264人から有効回答を得た。回答者の平均年齢は44.8歳だった。

　歯科技工士を続ける上での問題点を聞いたところ(複数回答)、「低価格(低賃金)」(67.9%)が最も多く、次いで「長時間労働」(42.8%)、「健康保険制度への位置付け」(24.1%)、「健康問題」(21.7%)などの順。回答者の平均年収は432万円だった。

　また、歯科技工士から離業する意向では、「やや感じる」と答えた人が30.5%で最多。次いで「あまり感じない」(30.1%)、「全く感じない」(25.6%)、「非常に感じる」(11.3%)の順だった。また離業したいと感じる理由でも(複数回答)、「給与」(54.8%)を挙げる人が最も多く、「労働時間」(50.7%)、「将来性」(33.8%)なども多かった。

　さらに、仕事に関する満足度を、「充分に満足している」「かなり満足している」「普通」「やや不満である」「不満である」「わからない」の6項目で評価したところ、満足度が高かったのは「充分に責任のある仕事ができること」「かなり自由に自分の裁量で仕事ができること」「社会的貢献度の大きさ」など。一方で、「社会的ステイタス」「収入について」は不満と回答する人が多く、共に「充分に満足」「かなり満足」を合わせても1割未満だった。


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＜原口総務相＞ツイッターで津波情報発信（毎日新聞）

　原口一博総務相は２日、閣議後の記者会見で、チリ大地震で大津波警報が発令された先月２８日、自身の簡易型ブログ「ツイッター」を利用して津波情報を頻繁に発信していたことを明らかにした。原口氏は「なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した。不安が不安を呼び、危機が危機を呼ぶパニック心理学の立場から間違いではない」と説明し、問題はなかったとの考えを示した。

　原口氏は同日、災害対策本部が設置された総務省消防庁消防防災・危機管理センターなどからツイッターに分刻みで約５０件の津波関連情報を発信した。原口氏は国民との接点を増やしたいとの思いからツイッターを愛用。当日は「行政の指示に従って避難してください」と呼び掛け、津波を観測した場所や高さなどの情報も流した。

　また、原口氏は会見で、避難所に逃げた住民が各市町村の想定より少なかったことに「避難所に行く人だけ数えて本当に有効なのか。今は私たちがどこにいるかさえ分かる。ＩＣＴ（情報通信技術）社会での避難のあり方に課題がある」と述べ、災害時の避難体制を見直すべきだとの認識を示した。【石川貴教】

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任天堂Ｗｉｉ 国内累計１千万台突破（産経新聞）

　ゲーム雑誌出版のエンターブレイン（東京都千代田区）は１日、任天堂の据置型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の国内での累計販売台数が１千万台を突破したと発表した。２００６年１２月の発売以来、約３年３カ月での“大台”突破となった。

　過去１０年以内に発売したゲーム機では、任天堂が０４年１２月に発売した携帯型機「ニンテンドーＤＳ」約１年８カ月、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が００年３月に発売した据置型機「プレイステーション２」の約２年６カ月に次ぐスピードでの１千万台達成となった。

　Ｗｉｉは昨年１０月、国内での販売価格を従来の２万５千円から２万円に引き下げており、販売台数の伸びにつながったとみられる。任天堂によると、Ｗｉｉの世界累計販売台数は、昨年１２月末時点で６７４５万台となっている。

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