＜岡田外相＞ハイチ訪問へ ３月２０日に被災地を視察（毎日新聞）

　外務省は１８日、岡田克也外相が１９～２２日の日程で、１月に大地震に見舞われたハイチを訪問すると発表した。２０日（現地時間）にポルトープランス入りし、被災地を視察する。国連平和維持活動（ＰＫＯ）として派遣されている陸上自衛隊の宿営地を訪れるほか、プレバル大統領と会談する。３１日に米ニューヨークで開かれるハイチ支援国会合に向け、復興支援策を検討する。

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＜名古屋市議会＞各派、議員年金制度の廃止決議へ（毎日新聞）

　名古屋市議会の民主、自民など主要各派は、地方議員が加入する議員年金制度の廃止を求める決議を２月定例会で行う方針を固めた。地方議員の年金を巡っては、総務省の検討会が昨年１２月、廃止も視野に入れた報告書を原口一博総務相に提出しており、大規模自治体の議会が意思表示をすれば制度見直しに影響を与えそうだ。

　総務省によると、廃止決議は岐阜県山県市、徳島県小松島市など５市１町が実施しているが、都道府県・政令指定都市では初めて。

　地方議員の年金は１９６２年施行の地方公務員等共済組合法で規定され、「在職１２年」の条件を満たせば報酬と在職年数によって受給額が決まる。１２年で引退すると、名古屋市議の場合は年額１７８万５６００円、３０年以上なら２４２万８４１６円が支給される。

　一方、議員年金に対しては、厚生年金などに比べ受給条件が低く、４割を税金でまかなうことへの批判が絶えない。平成の大合併で議員数が減ったことによる年金財政の逼迫（ひっぱく）も加わり、議員の中からも廃止を求める声が出ていた。

　名古屋市議会の決議は、こうした流れを踏まえたもので、全会一致での議決を目指す。総務省は１０年度にも関連法の改正を目指しており、決議の調整に当たっている市議は「全国市議会議長会は制度維持を望んでいるが、名古屋市議会はあえて議会改革の意思を示したい」と話している。

　議員年金問題では、同市の河村たかし市長も衆院議員時代から「議員の最大特権だ」と批判し、昨年１１月に出した議員ボランティア条例案（継続審議）でも議会に「廃止に向けた活動」を求める項目を盛り込んだ経緯がある。廃止決議には、河村市長の要求を先回りして実施することで、市長主導の議会改革を封印する狙いもあるとみられる。

　総務省自治行政局によると、廃止決議は山県、小松島両市のほか、兵庫県加西市、高知市、長崎県雲仙市、熊本県湯前町が実施している。【岡崎大輔】

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上海万博訪問を検討＝唐前国務委員に伝える－鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は11日夕、首相官邸で中国の唐家セン前国務委員の表敬を受けた。唐氏が「上海万博の（5月1日の）開会式に首相が出席することを歓迎し、期待している」と述べたのに対し、首相は「万博を訪問することを検討したい」と伝えた。
　唐氏は日中両国の有識者でつくる「新日中友好21世紀委員会」の中国側座長で、胡錦濤国家主席と温家宝首相のメッセージを紹介した。鳩山首相は同委員会の今後の活動に期待を示した上で、「日中関係をより一層素晴らしい関係にするため『心の琴線に触れる』協力を展開したい」と語った。　

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雑記帳 大分大５年生 人気のタマ（毎日新聞）

　大分大旦野原キャンパス（大分市）にすむ雌の野良猫・タマが、昼寝場所やえさを求め研究室などに出没。学生たちの「なごみキャラ」として人気を集めている。

【こちらは猫の駅長】和歌山電鉄貴志駅の猫の駅長「たま」

　教養教育棟付近で暮らす名物猫。学生センター玄関で丸くなる姿から「警備係」の肩書も持つ。人懐こく悪さもしないため、職員も「外に出さずに見守る日々」という。

　首輪を新調されるなど充実の大学生活も既に５年以上。卒業の季節もどこ吹く風のタマだが、大学関係者は「学生の皆さんは、留年せずに卒業して」。【小畑英介】

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臓器提供施設に小児医療施設追加を―厚労省研究班が報告（医療介護ＣＢニュース）

　7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。

　現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。

　横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。
　また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。


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