飲酒人身事故の警部補停職＝処分受け依願退職－静岡県警（時事通信）

　飲酒運転で人身事故を起こしたとして、静岡県警は12日、沼津署の男性警部補（57）を停職6カ月の懲戒処分にした。警部補は同日付で依願退職した。県警は来週にも、自動車運転過失傷害容疑で書類送検する方針。
　県警によると、警部補は2月28日午後6時45分ごろ、酒を飲んで車を運転中に、同県富士市内の県道で脇見をし、前の車が渋滞で止まったのに気付くのが遅れて多重事故を起こした。前の2台の車に乗っていた50代と30代の会社員夫婦計4人が、頸部（けいぶ）打撲で1週間の軽傷。
　警部補は同日午後3時半ごろから6時ごろまで、沼津市内で退職する同僚の送別会に出席し、ビールをコップ2～3杯飲んでいた。呼気検査で、酒気帯び運転に当たる1リットル当たり0．15ミリグラムを下回る0．1ミリグラムのアルコールが検知された。警部補は「このぐらいなら大丈夫だろうと思った」と話したという。　

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＜ハイチ地震＞ＰＫＯ２０人が帰国（毎日新聞）

　ハイチ地震の復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の国際救援隊第１陣のうち約２０人が１０日、成田国際空港に帰国した。残り約１８０人も第２陣約３５０人に順次業務を引き継ぎ、今月下旬に帰国する。

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ジェネリック医薬品で負担減 患者、病院ともにメリット（産経新聞）

　街角の調剤薬局で「ジェネリックを希望の方は相談を」という張り紙を見かけるようになった。厚生労働省が医療費を抑制するため、新薬より価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及策を強化しているためだ。ジェネリック医薬品は最近、がんや心臓病などの治療現場でも広がっているという。（牛田久美）

　高血圧の薬を２０年以上飲んでいる社会保険労務士、金沢洋逸さん（７６）＝秋田県湯沢市＝は昨年、価格が安いジェネリック医薬品のことを知り、主治医に相談してみた。さっそく血圧降下剤がジェネリック医薬品となり、薬代が年間で３千～４千円の節約になったという。

　本当はすべての薬をジェネリック医薬品に切り替えてほしかったが、かなわなかった。「まだ後発品がない薬もあるそうです。薬代を抑えるために、なるべく早く普及させてほしい。その方が国の将来のためにも良いと思います」と、市場の拡大を心待ちにしている。

　こうした慢性疾患は長期に薬を服用するため、ジェネリック医薬品にするメリットが大きい。最近は、心臓外科やがんなどの治療でもジェネリック医薬品が多く用いられている。

　東京都大田区にある東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科の小山信彌（のぶや）教授は「ジェネリック医薬品で効果が高いのは、高額医薬品である抗生物質、造影剤、抗がん剤の“御三家”です」と説明する。小山教授は平成１８年まで６年間、病院長としてジェネリック医薬品導入に取り組んだ。

　院内に薬事委員会を設置し、採用にふさわしいジェネリック医薬品をリストアップした。さらに、卸などの流通に在庫量は十分かなどを精査し、病院全体で導入に踏み切ったという。

　「高血圧の薬であるアムロジンは昨年秋、新薬の特許が切れてから３０種ものジェネリック医薬品が出ている。価格も非常に幅があり、選ぶのが大変。薬剤部門が信頼できる会社の信頼できる薬を選択しています」。作成した一覧は、近隣の薬剤師会にも配布し、患者さんがスムーズに薬局で受け取れるよう配慮した。

　ジェネリック医薬品の導入は、患者の自己負担額軽減に大きく寄与する。高血圧、高脂血症、糖尿病など慢性疾患の薬代は症状が重なると、自己負担額が月に１万円を超えることもある。しかし、ジェネリック医薬品ならおおむね半額になる。

　医師らには経営面から説得をした。ジェネリック医薬品の導入以前、病院支出約２００億円のうち薬剤購入費は約３０億円を占めた。だが、ジェネリック医薬品導入で２４億～２５億円に抑えることができた。病院収益が２％ほど改善し、人員の増加、最新機器の購入などに充てることができた。ジェネリック医薬品の導入が進む医療機関では同様の経営改善効果があることは、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の資料でも示されている。

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　■特定の薬　市場独占に歯止め必要

　順調に導入が進むジェネリック医薬品。ただ、東邦大学医療センター大森病院の小山信彌教授は「一つ懸念がある」と指摘する。全国展開する大手調剤薬局が特定のジェネリック医薬品だけを扱うケースだ。店頭には同一の薬が並ぶことになる。「営利目的で選んだ薬が全国で販売されるのでは、ジェネリック医薬品を普及する本来の目的が失われる可能性がある。そろそろこの問題に制度面から手をつける時期がきている」

　ドイツではチェーン薬局は認める一方で、フランチャイズ制にして経営を独立させ、ジェネリック医薬品１種だけが市場を大きく占めることに歯止めをかけたという。フランチャイズ制ならば、それぞれの薬局が薬の選択に裁量権を持つからだ。

　小山教授はジェネリック医薬品の普及に取り組んだ理由をこう話す。

　「医療費が高いと医師が責められるが、全国の多くの病院が赤字経営の中、『こんなに一生懸命にやっているのに』と矛盾を感じる。それならば、医師として医療費抑制のためにできることは取り組むべきだと感じた。それによって医療費の本体である診療行為そのものを正当に評価してほしい」

　医療費の総額（国民医療費）は３４兆円で、薬剤費は７兆円といわれる。諸外国に比べて比率が高い。「グローバルに見ても薬剤費の高さは見直すべきだと思います」

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【用語解説】ジェネリック（後発）医薬品

　新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の製薬会社が作る医薬品。有効成分は同じだが、開発費がかからず、価格が２～７割と安い。欧米での普及率は５～７割と高いが、日本では２割弱と伸び悩む。

　厚生労働省は平成２４年に３割を目指して普及策を強化。４月からの診療報酬改定ではジェネリック医薬品をより多く処方する調剤薬局には、医療保険から支払われる調剤報酬がより多く加算される。

　１３００種を常備する薬局で知られるイムノエイト社長で薬剤師の谷口郁子さんは「ブランド品である先発品が良いか、より安いジェネリック医薬品が良いかは患者さんの価値観によって異なる。医師が必要な成分を処方箋（せん）で示し、薬剤師が薬の情報を提供して患者自身が選ぶ手伝いをする関係が理想」と話している。

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「名進研」社長を在宅起訴＝虚偽申告、3000万円脱税－岐阜地検（時事通信）

　愛知、岐阜両県で進学塾「名進研」を運営する「教育企画」（名古屋市）社長の脱税事件で、所得税約3000万円を免れたとして、岐阜地検は9日、所得税法違反罪で、豊川正弘社長（60）＝岐阜市＝を在宅起訴した。
　起訴状などによると、豊川社長は2005年までの2年間に、名古屋市などの不動産の売買や賃貸で得た所得計約9500万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税したとされる。　

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事故男が線路に逃走 北大阪急行、５千人に影響（産経新聞）

　６日午後４時４０分ごろ、大阪府吹田市桃山台の国道４２３号（新御堂筋）で、軽乗用車が前方の乗用車に追突。軽乗用車から男が降りて逃走し、道路横の塀（高さ約１．６メートル）を乗り越え、北大阪急行の軌道内に侵入した。

　桃山台駅の駅員らが線路近くでうずくまっている男を発見し、吹田署員が自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。同署によると、男は奈良県大和郡山市白土町の自称土木作業員、平田健治容疑者（４２）。飲酒検知を拒否しているという。追突された車の女性は首に軽傷。

　この影響で北大阪急行と、相互乗り入れしている大阪市営地下鉄御堂筋線計３８本が最大８分遅れ、約５千人に影響した。

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