橋下知事、私立高の実質無料化制度拡大の意向（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事が２日、就任２年（６日）を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、４月から実施予定の年収３５０万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、２０１１年度には対象を６８０万円以下に拡大する意向を明らかにした。

　財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

　これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「３年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

　４月からの制度では、私立高校生１万４０００人が無償化になるが、年収６８０万円以下なら全体の約半数の３万３０００人程度が対象になる。新たに３０～４０億円が必要になる見通し。

　また、二酸化炭素を出さない電気自動車（ＥＶ）のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にＥＶ１台あたり１００万円を業者に補助する制度を始めるという。

　夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任２年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ２年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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