大勢人が住んでいれば税収も多いだろう？
合ってるよね！
でも税金は国や自治体が徴収したらそれでお終いでは無いだろう。
当然、税収で自治体に住む人達に還元する。
何処の自治体へも納付出来る様だ。観光地とかで知名度が高いが人が少ないエリアに大勢が寄付したらその自治体は潤いますよね。
一般税金では考えられない直接的な返礼品がある。寄付額の50％以下だそうだ。
さらに自分の住んでいる自治体への納付は減免措置の対象になる。
やっぱり行き過ぎと思ったのかな総務省。
そもそも応援なのだから返礼品なんて可笑しい！笑い話だろ。
優待割引のクーポンで十分だと思う。必要ならさらに地域の名産品を買って応援するのが筋の様に思う。
根本的な税収を上げるには多くの人に住んでもらう事。地域への企業誘致。移住促進が本道でしょ。こんな制度じゃ地方はいつまでも地方で終わる。日本列島改造論として昔の政治まみれでの策ではなく議論したら良いと思うぞ。
そもそものふるさと納税自体が政治まみれの気がする。
