高校生2人、痴漢取り押さえる＝150メートル追跡－茨城（時事通信）

　リサイクル店で女性に下半身を押し付けたとして、茨城県警鹿嶋署は25日、強制わいせつ容疑で、千葉県八千代市大和田新田、会社員新貝聖士容疑者（32）を現行犯逮捕した。同容疑者は逃走したが、居合わせた男子高校生2人が約150メートル追跡し取り押さえた。
　逮捕容疑は、25日午後5時15分ごろ、茨城県神栖市大野原のリサイクル店で、本を読んでいた同県行方市の専門学校生の女性（26）に下半身を露出して押し付けた疑い。　

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＜無国籍難民訴訟＞退去強制処分は違法 東京地裁判決（毎日新聞）

　ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した５３歳と４９歳の男性２人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁（杉原則彦裁判長）は１９日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、２人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が２０人以上いるという。

　２人は９１年に他人名義のパスポートで入国、０７～０８年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。

　判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。

　原告側の小豆沢史絵（あずきざわ・ふみえ）弁護士は「２人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】

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「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンド（読売新聞）

　金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング（旧東京プリンシパル証券）」（東京都江戸川区、野村元希社長）が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は１９日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反（無登録）の疑いで捜索した。

　同庁幹部によると、同社は２００８年１２月以降、約１００人から５億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

　発表によると、同社は０８年１２月から０９年７月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の８０歳代の女性ら３人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて１１～１８％の配当が得られる」などと持ちかけ、計約１２００万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

　同社は０１年７月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、０７年１月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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＜ウェッブ上院議員＞グアム移転計画「日本の結論待ち」（毎日新聞）

　【ワシントン古本陽荘】米上院東アジア太平洋小委員長のジム・ウェッブ上院議員（民主党）は日本訪問後、１８～１９日の日程で米領グアムを訪問し、沖縄県の海兵隊のグアム移転に関し「日本政府の結論を待っているところだ。その決定がなされるまでは移転計画を進めるべきではない」と述べた。日本側が米軍普天間飛行場の移設先を決定するまで、米海兵隊員８０００人のグアム移転に関する作業は控えるべきだとの考えを示した形だ。

　鳩山政権は普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸部とした日米合意の見直し作業を進めており、５月中の決定を目指している。ウェッブ氏の発言は計画変更の可能性を念頭に置いたものとみられる。

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鳩山首相、メンバーから除外＝「オブザーバー」参加に－国・地方協議で最終案・政府（時事通信）

　政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
　「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。　

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