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輸出戻し税
(
Chobi
)
2008-03-08 13:17:43
始めまして。
例えば、日本でトヨタが自動車鋼鈑とか仕入れた時に支払った消費税分は、輸出戻し税として還付されるので、実質的にはプラマイゼロになると違うんですか？
輸出戻し税が、丸々儲け分にはならないと思いますが・・・。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#.E8.BC.B8.E5.87.BA.E6.88.BB.E3.81.97.E7.A8.8E
輸出戻し税
「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張、もしくはそのような誤解からくる主張である。
＞Chobi さん
(
これお・ぷてら
)
2008-03-08 14:15:34
たしかにウィキペディアでは、引用していただいているような解説があります。
しかし、私は、下記のエントリでこの「からくり」に言及し、以下のようにのべました。
消費税で社会保障を語れるか。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/a832cec11c6f78bd05cfdd16af5c30b5
>消費税が、［課税売上－課税仕入］×５％で計算される。ところが、世界をまたにかける輸出産業は法外な利益をもたらす。
それは、輸出売上には消費税を課さないという租税特別措置、つまり優遇税制が存在していることによる。不当な利益確保といえる。たとえば、トヨタ自動車は上表のようになる。約２９００億円の還付を受けているのである。
ようは、自動車の製造を考えた場合、トヨタは自動車という製品をつくる過程での材料・部品等の仕入れを行う際の消費税は負担しているはずですが、自動車が完成すると完成品の５％が消費者に課税されるはずです。ところが、海外消費では消費者に転嫁されないが故に、この最終消費段階の課税守秘税額がトヨタの懐に入るしくみになっている。
仮に、全仕入れ額が１００万円、自動車の販売額（消費税抜き）で２００万円としますと、トヨタが払う消費税額は１００万円の５％、５万円です。国内販売であれば、自動車を購入する者が２００万円×５％、つまり１０万円が販売時に課税されている。海外消費、つまり輸出では税を負担する者が国内にいないため、日本という枠のなかでトヨタは相当分１０万円が戻って来る。差し引き５万円が入ってくるというしかけですね。
そのことを、エントリでは「輸出産業はさらに輸出戻し税というまったく労力を要しない減税のしくみ、というより収益増のしくみが存在する」と表現したのでした。
先のwhikipediaでは、
＞輸出については消費税を負担するべき(国内の)最終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。
と、「販売者の税負担が中立的」などという意味不明の解説がありますが、それでも戻し、つまり還付があることを認めていますね。
BigMacIndex
(
こんた
)
2008-03-09 01:23:16
マクドナルドの従業員が、一時間働いたらビッグマックをいくつ買えるのか？
についての国際比較がありました。本来これをBigMacIndexというのではないでしょうか。
http://economics.uchicago.edu/download/bigmac.pdf
とても全文は読みこなせませんが...
日本は一時間で3個購入出来るようですね。
アメリカでは2.6個
＞こんたさん
(
これお・ぷてら
)
2008-03-09 22:56:31
もともと厳密な意味での経済学的な概念ではないようですし、私は、各国での「ビッグマック」の販売価格に基づいて各国通貨の購買力を比較する程度のものと受け止めています。
Unknown
(
こんた
)
2008-03-10 08:33:44
日本のマクドナルド従業員が、一時間働いてBigMacを3個買える、といってもサービス残業などは加味されていないでしょうね。
＞こんたさん
(
これお・ぷてら
)
2008-03-13 21:40:32
レスが遅くなって申し訳ありません。
件の「直営店長は管理職ではない」という判決は、現実には管理職の権限がなくて、残業代の支払いを求めて争われたというものですから、サービス残業などは含んでいませんね。
この裁判で争われたのは、
経営の一翼を担っている（人事権などがある）、出・退勤が自分の意思でできる、相対的に給料が高いなどだといわれています。
こんな実態では現実はまったくないということで未払い残業代の支払い命令が出たのでしょう。
ビッグマック３個というのも、こんな現実との乖離を含んだ上での指標にすぎないということをしっかりとらえておくことは必要かもしれませんね。
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例えば、日本でトヨタが自動車鋼鈑とか仕入れた時に支払った消費税分は、輸出戻し税として還付されるので、実質的にはプラマイゼロになると違うんですか？
輸出戻し税が、丸々儲け分にはならないと思いますが・・・。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#.E8.BC.B8.E5.87.BA.E6.88.BB.E3.81.97.E7.A8.8E
輸出戻し税
「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」というような言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張、もしくはそのような誤解からくる主張である。
しかし、私は、下記のエントリでこの「からくり」に言及し、以下のようにのべました。
消費税で社会保障を語れるか。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/a832cec11c6f78bd05cfdd16af5c30b5
>消費税が、［課税売上－課税仕入］×５％で計算される。ところが、世界をまたにかける輸出産業は法外な利益をもたらす。
それは、輸出売上には消費税を課さないという租税特別措置、つまり優遇税制が存在していることによる。不当な利益確保といえる。たとえば、トヨタ自動車は上表のようになる。約２９００億円の還付を受けているのである。
ようは、自動車の製造を考えた場合、トヨタは自動車という製品をつくる過程での材料・部品等の仕入れを行う際の消費税は負担しているはずですが、自動車が完成すると完成品の５％が消費者に課税されるはずです。ところが、海外消費では消費者に転嫁されないが故に、この最終消費段階の課税守秘税額がトヨタの懐に入るしくみになっている。
仮に、全仕入れ額が１００万円、自動車の販売額（消費税抜き）で２００万円としますと、トヨタが払う消費税額は１００万円の５％、５万円です。国内販売であれば、自動車を購入する者が２００万円×５％、つまり１０万円が販売時に課税されている。海外消費、つまり輸出では税を負担する者が国内にいないため、日本という枠のなかでトヨタは相当分１０万円が戻って来る。差し引き５万円が入ってくるというしかけですね。
そのことを、エントリでは「輸出産業はさらに輸出戻し税というまったく労力を要しない減税のしくみ、というより収益増のしくみが存在する」と表現したのでした。
先のwhikipediaでは、
＞輸出については消費税を負担するべき(国内の)最終消費者がいないため、還付制度がある。これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。
と、「販売者の税負担が中立的」などという意味不明の解説がありますが、それでも戻し、つまり還付があることを認めていますね。
についての国際比較がありました。本来これをBigMacIndexというのではないでしょうか。
http://economics.uchicago.edu/download/bigmac.pdf
とても全文は読みこなせませんが...
日本は一時間で3個購入出来るようですね。
アメリカでは2.6個
件の「直営店長は管理職ではない」という判決は、現実には管理職の権限がなくて、残業代の支払いを求めて争われたというものですから、サービス残業などは含んでいませんね。
この裁判で争われたのは、
経営の一翼を担っている（人事権などがある）、出・退勤が自分の意思でできる、相対的に給料が高いなどだといわれています。
こんな実態では現実はまったくないということで未払い残業代の支払い命令が出たのでしょう。
ビッグマック３個というのも、こんな現実との乖離を含んだ上での指標にすぎないということをしっかりとらえておくことは必要かもしれませんね。