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Unknown (こんた)
2008-09-28 08:04:30
おはようございます。
衆院選の争点に消費税増税を含む、財源の確保が上がると思いますが、あまりニュースに接しない自分には民主の主張が見えてきません。

医療機関に於ける消費税の問題は深刻です。消費税分は保険点数に加味していると厚労省は主張しています。しかし、昨今の物価上昇で生じた様々なコスト増(燃料費、光熱費、給食費などなど)は、保険診療においては全く保険点数に転嫁出来ません。もともと、利益率3-5%程度と言われる業界です。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/05/txt/s0528-4.txt
手前みそですが、消費税の仕組みを根本から見直さないと、大変な事になります。


手前みそでない、コメントも一つ

山野良一　著
子どもの最貧国・日本　光文社新書
を読んでいます。
面白いデータがありました

子どものいる各家庭の所得に対して、政府が税金や保険料を課し、手当てを加える。
この前後で、日本の貧困率(所得中央値の半分未満の割合)を調べると、政府介入以前12.9％、介入後14.3%と増加するのだそうです。
当然他のOECD主要各国においては、政府介入後は貧困率が低下しています。

この国の所得再配分が不思議な事になっている一例ですね。そして、消費税増税はさらにこの所得再配分をゆがめてしまうでしょう。
国家が国民を守らない。
大企業が社員を守らない。
国家とは国土であり、大企業とは法人そのもの(もしくは株主)
とでもいうのでしょうか？

所得上位の方々の再配分前後の変化はどうなっているのでしょうね？　興味があります。
 
 
 
＞こんたさん (これお・ぷてら)
2008-09-28 16:22:36
＞この国の所得再配分が不思議な事になっている一例ですね。そして、消費税増税はさらにこの所得再配分をゆがめてしまうでしょう。
国家が国民を守らない。

という点は重要な論点だと思います。
紹介いただいた数字に示されているのは、この日本では、再分配機能を弱める方向でかじが切られてきたということの反映ですよね。
社会保障分野の制度改悪や税制上の（所得税）累進税率の緩和などが要因でしょう。
こんたさんが仰るように、最小国家とか夜警国家といわれるような考え方が背景にある。
財源問題をどうするかとともに、エントリー中の細田医師もいわれるような、社会保障や教育を投資すべき社会インフラととらえるかどうか、これも争点として問われていると思います。


民主の主張はおそらく、選挙までみえないでしょう。
けれど、少しふれたように消費税増税が主流でしょう。とにかく、ばらばらで個別の明確な政策を打ち出せないのが同党です。だから、代表選も無投票なのですね。選挙をやれば、亀裂が広がる。唯一、「政権交代」で結束しているということではないでしょうか。

議事録のご紹介、ありがとうございました。
先日、この検討会の資料のいくつかが会合で配られていました。
 
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