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政府の無策以外のなにものでもない
(
nakedmikan
)
2008-03-31 03:19:58
産科医療体制の対策が遅れるほど加速度的に悪化していくのは当然の成り行きですね。もし今、有効な対策が出来たとしても産科も含めた専門医師の増員は少なくとも10年以上かかります。火急である間違いなく、やらねば後世に与える影響は計り知れません
もしすぐに産科医を増員するとしたら、日本の医師免許は歯科医以外どんな診療科にも有効なようなので産科をほとんど学んでいないような医師を数合わせにすることや、外国人産科医を雇用することなんかが考えられますが、前者は患者にとって迷惑というか命に関わる詐欺的行為でしょう(でも今の政府はこんなことをやりかねないと感じます)、後者は医師会の反対圧力なんかでほとんど不可能でしょうね。
少子化対策に必要なことは、保育施設の充実、養育費の軽減、産科医療体制の確保 など 簡単な理屈でわかるものなんですが、どうやっても対策予算を増やさなければ対応できないことです。しかし政府、自治体のやっているとは、民間委託で数の上だけの受け入れ場所確保とか、産科医師を目指す個人の志に依頼するばかりでなにもやっていないと断言していいと思います。
いま道路予算問題で日本中揺れてますが、道路予算は地方における、ある意味経済への福祉予算的役割になっていると思いますが予算のかなりの割合を地方には還元できない予算だし、本当に住民の生活にとって必要な予算ではないと思います。
産科医療は少子化問題に直接繋がりますが、うまくいえないのですが日本の国家予算というのは支出の適正化が十分に行われれば現在の税収でも十分に少子化を含めた国民生活を充実させることができると私は思ってます。さらに税制も適正化(累進課税の徹底化を進めること)すれば今の経済状況でも低所得者層のかなりの部分を無税化できるし国の借金返済さえできると思ってます。
話はそれましたが、産科医増員も含めた国民側からみた医療体制の充実はやろうと思えば出来ることで、政府が出来ないのは政府側の問題でしかないということ
だと見ます。政府与党のいう"予算が切迫している"の体制側からみたまやかしだと思えてならないのです。
＞nakedmikan さん
(
これお・ぷてら
)
2008-03-31 09:26:13
＞日本の国家予算というのは支出の適正化が十分に行われれば現在の税収でも十分に少子化を含めた国民生活を充実させることができる
このとおりだと思います。
いまの税収であっても、歳出の見直しをやって、思いやり予算などを廃止・削減すれば、一定の国民生活を充実させるための手をうつことは可能でしょう。
いまひとつは、歳入ですね。庶民の所得が伸びないなかで大企業が今あげている経常利益から判断しても、法人税をあげることは可能です。
また、仰るように、所得税の累進性をもっとあげるなどすれば税収はあがります。
Unknown
(
こんた
)
2008-03-31 12:43:56
>nakedmikanさま
>外国人産科医を雇用することなんかが考えられますが
日本の雇用条件でいわゆる先進国の医師が来るとは思えません。
発展途上国の医師は来るか？となりますが、発展途上国では恐らく、日本以上に産科医が不足しております。発展途上国の妊産婦死亡率を見ると御判りになると思います。外国人医師の招聘は、医師会が抵抗する云々以前に、不可能もしくは、恥ずべき行為だと考えています。
御参考までに
http://share.or.jp/health/rh/
ではどうするか？
については答えがありません
Unknown (こんた) さんへ
(
nakedmikann
)
2008-03-31 13:48:03
コメントありがとうございます。
私は外国人医師の雇用をベストだとは思ってはいません。
現在は自国で産科医を確保できない状況であるとは御理解頂けると思いますが、先のコメントに記しましたように今、医師育成をはじめても結果が出るのに少なくとも十年以上はかかると思われますので、現状の産科医不足を補う為に外国の援助を仰ぐのは現状よりもベターではないですか？ また自国の失政の結果の影響が国民に大きな影響を与えているのに、他国に援助を願うのを"恥だから出来ない"といっていて、もし妊婦や乳児の被害者が出たとしたら、どういうお詫びを
するのですか？
患者側からみれば、一番いいのはやはり同国人の優秀な産科医に診てもらうのがいいでしょうが、それが確保できないとき国として何をするのが最良か考えなければならないと思います。
雇用条件… 云々は用意すべきところには用意するだけの話で、できないのは政府、自治体等の側の問題だと思います。
医師会の反対圧力 を例に挙げましたが私の言いたいのは、適正なところに適正な対策をしなければいけないことで、いまの日本にはまだ、それを出来る力はあるのに体制の問題で出来ていないと言うことで、それに私は憤りを感じているということです。
わたしの挙げた少子化対策はいまのところ以上ですが "Unknown (こんた)" さんはなにか考えられていますか？ 参考までに是非お聞かせ願いたいと思います。
＞nakedmikan さん
(
こんた
)
2008-03-31 22:09:53
レスありがとうございます。
仰るとおり、非常に難しい問題です。正しい解答は私にもわかりません。
>現在は自国で産科医を確保できない状況であるとは御理解頂けると思います
同意します。
いかにすれば、産科医の減少を食い止め、若い医師が産科を目指すようになるのでしょうか？
1.労働時間、拘束時間に見合った評価(病院設置者の問題)
2.過重労働を防ぐシステム(産科医の絶対数が不足している現状ではこれが難しい)
3.民事はおろか、刑事訴追さえされうる現状改善(無過失補償制度がどの程度うまく働くのか？不安と期待があります)
4.日本の産科医療の実力の正しい知識の普及(これはマスコミの協力無くしては無理でしょう)
私も特別な意見は持ち合わせていない訳です。
かねてから、私が主張しているように、医師と市民がいがみ合う状況では、産科医療に限らず、医療崩壊は防げません。私は情報を操るマスコミ、マスコミを操る経済界が舵を切れば、医療崩壊はもう少しソフトランディングするのではないかと思っています。(医師の増員、教育が間に合わないのは明らかに厚労省、政府の失政で、手遅れだと思っています)
ちなみに、これだけ産科医療が崩壊しても、日本の周産期死亡率、妊産婦死亡率は国際比較で上位に位置しています。日本より状況の悪い国から産科医を招聘することで、他国の産科医療の状況をさらに悪化させる可能性があると考えています。以上が私が、外国人医師の招聘に否定的な理由です。
例えば2006年の妊産婦死亡率は4.8/10万、死亡数は54。周産期死亡率は4.7/1000出産、死亡数は5100となっています。この数字で産科医療が崩壊していると主張しても、国際的には相手にされないのではないでしょうか？
参考までに
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-31.html&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C31%81%40%8E%E5%97v%8D%91%82%CC%94D%8EY%95w%8E%80%96S%97%A6%81F%8D%C5%90V%94N%8E%9F
主要国の妊産婦死亡率です。
周産期死亡率は算出が難しいのか、見つかりにくいのでかわりに
主要国の乳児死亡率です
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-09.html&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C%82X%81%40%8E%E5%97v%8D%91%82%CC%93%FB%8E%99%8E%80%96S%97%A6%81F%8D%C5%90V%94N%8E%9F
おそらく、これらの数字は今後少々悪化するでしょうが、日本以上に産科医療、小児医療を必要としている国が数多くあるのはご理解頂けると思います。
少子化対策そのものについては、明確な主張をもっておりません。政治の問題、経済の問題、教育の問題が絡んでいます。単純に子供の数を増やすのなら、高等教育の機会を奪い早婚を促すことである程度は達せられると思います。しかし、これは安い単純労働やを増やしたい、経済界の思惑通りです。
うまく文章がまとまりませんでした。
リンクを外しました
(
こんた
)
2008-03-31 22:12:57
リンクとして長いURLを貼り付けると、コメントが切れるようですので、先ほどのコメントからURLだけを外しました。リンクは上のコメントから辿ってください。
レスありがとうございます。
仰るとおり、非常に難しい問題です。正しい解答は私にもわかりません。
>現在は自国で産科医を確保できない状況であるとは御理解頂けると思います
同意します。
いかにすれば、産科医の減少を食い止め、若い医師が産科を目指すようになるのでしょうか？
1.労働時間、拘束時間に見合った評価(病院設置者の問題)
2.過重労働を防ぐシステム(産科医の絶対数が不足している現状ではこれが難しい)
3.民事はおろか、刑事訴追さえされうる現状改善(無過失補償制度がどの程度うまく働くのか？不安と期待があります)
4.日本の産科医療の実力の正しい知識の普及(これはマスコミの協力無くしては無理でしょう)
私も特別な意見は持ち合わせていない訳です。
かねてから、私が主張しているように、医師と市民がいがみ合う状況では、産科医療に限らず、医療崩壊は防げません。私は情報を操るマスコミ、マスコミを操る経済界が舵を切れば、医療崩壊はもう少しソフトランディングするのではないかと思っています。(医師の増員、教育が間に合わないのは明らかに厚労省、政府の失政で、手遅れだと思っています)
ちなみに、これだけ産科医療が崩壊しても、日本の周産期死亡率、妊産婦死亡率は国際比較で上位に位置しています。日本より状況の悪い国から産科医を招聘することで、他国の産科医療の状況をさらに悪化させる可能性があると考えています。以上が私が、外国人医師の招聘に否定的な理由です。
例えば2006年の妊産婦死亡率は4.8/10万、死亡数は54。周産期死亡率は4.7/1000出産、死亡数は5100となっています。この数字で産科医療が崩壊していると主張しても、国際的には相手にされないのではないでしょうか？
参考までに
主要国の妊産婦死亡率です。
周産期死亡率は算出が難しいのか、見つかりにくいのでかわりに
主要国の乳児死亡率です
おそらく、これらの数字は今後少々悪化するでしょうが、日本以上に産科医療、小児医療を必要としている国が数多くあるのはご理解頂けると思います。
少子化対策そのものについては、明確な主張をもっておりません。政治の問題、経済の問題、教育の問題が絡んでいます。単純に子供の数を増やすのなら、高等教育の機会を奪い早婚を促すことである程度は達せられると思います。しかし、これは安い単純労働やを増やしたい、経済界の思惑通りです。
うまく文章がまとまりませんでした。
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もしすぐに産科医を増員するとしたら、日本の医師免許は歯科医以外どんな診療科にも有効なようなので産科をほとんど学んでいないような医師を数合わせにすることや、外国人産科医を雇用することなんかが考えられますが、前者は患者にとって迷惑というか命に関わる詐欺的行為でしょう(でも今の政府はこんなことをやりかねないと感じます)、後者は医師会の反対圧力なんかでほとんど不可能でしょうね。
少子化対策に必要なことは、保育施設の充実、養育費の軽減、産科医療体制の確保 など 簡単な理屈でわかるものなんですが、どうやっても対策予算を増やさなければ対応できないことです。しかし政府、自治体のやっているとは、民間委託で数の上だけの受け入れ場所確保とか、産科医師を目指す個人の志に依頼するばかりでなにもやっていないと断言していいと思います。
いま道路予算問題で日本中揺れてますが、道路予算は地方における、ある意味経済への福祉予算的役割になっていると思いますが予算のかなりの割合を地方には還元できない予算だし、本当に住民の生活にとって必要な予算ではないと思います。
産科医療は少子化問題に直接繋がりますが、うまくいえないのですが日本の国家予算というのは支出の適正化が十分に行われれば現在の税収でも十分に少子化を含めた国民生活を充実させることができると私は思ってます。さらに税制も適正化(累進課税の徹底化を進めること)すれば今の経済状況でも低所得者層のかなりの部分を無税化できるし国の借金返済さえできると思ってます。
話はそれましたが、産科医増員も含めた国民側からみた医療体制の充実はやろうと思えば出来ることで、政府が出来ないのは政府側の問題でしかないということ
だと見ます。政府与党のいう"予算が切迫している"の体制側からみたまやかしだと思えてならないのです。
このとおりだと思います。
いまの税収であっても、歳出の見直しをやって、思いやり予算などを廃止・削減すれば、一定の国民生活を充実させるための手をうつことは可能でしょう。
いまひとつは、歳入ですね。庶民の所得が伸びないなかで大企業が今あげている経常利益から判断しても、法人税をあげることは可能です。
また、仰るように、所得税の累進性をもっとあげるなどすれば税収はあがります。
>外国人産科医を雇用することなんかが考えられますが
日本の雇用条件でいわゆる先進国の医師が来るとは思えません。
発展途上国の医師は来るか？となりますが、発展途上国では恐らく、日本以上に産科医が不足しております。発展途上国の妊産婦死亡率を見ると御判りになると思います。外国人医師の招聘は、医師会が抵抗する云々以前に、不可能もしくは、恥ずべき行為だと考えています。
御参考までに
http://share.or.jp/health/rh/
ではどうするか？
については答えがありません
私は外国人医師の雇用をベストだとは思ってはいません。
現在は自国で産科医を確保できない状況であるとは御理解頂けると思いますが、先のコメントに記しましたように今、医師育成をはじめても結果が出るのに少なくとも十年以上はかかると思われますので、現状の産科医不足を補う為に外国の援助を仰ぐのは現状よりもベターではないですか？ また自国の失政の結果の影響が国民に大きな影響を与えているのに、他国に援助を願うのを"恥だから出来ない"といっていて、もし妊婦や乳児の被害者が出たとしたら、どういうお詫びを
するのですか？
患者側からみれば、一番いいのはやはり同国人の優秀な産科医に診てもらうのがいいでしょうが、それが確保できないとき国として何をするのが最良か考えなければならないと思います。
雇用条件… 云々は用意すべきところには用意するだけの話で、できないのは政府、自治体等の側の問題だと思います。
医師会の反対圧力 を例に挙げましたが私の言いたいのは、適正なところに適正な対策をしなければいけないことで、いまの日本にはまだ、それを出来る力はあるのに体制の問題で出来ていないと言うことで、それに私は憤りを感じているということです。
わたしの挙げた少子化対策はいまのところ以上ですが "Unknown (こんた)" さんはなにか考えられていますか？ 参考までに是非お聞かせ願いたいと思います。
仰るとおり、非常に難しい問題です。正しい解答は私にもわかりません。
>現在は自国で産科医を確保できない状況であるとは御理解頂けると思います
同意します。
いかにすれば、産科医の減少を食い止め、若い医師が産科を目指すようになるのでしょうか？
1.労働時間、拘束時間に見合った評価(病院設置者の問題)
2.過重労働を防ぐシステム(産科医の絶対数が不足している現状ではこれが難しい)
3.民事はおろか、刑事訴追さえされうる現状改善(無過失補償制度がどの程度うまく働くのか？不安と期待があります)
4.日本の産科医療の実力の正しい知識の普及(これはマスコミの協力無くしては無理でしょう)
私も特別な意見は持ち合わせていない訳です。
かねてから、私が主張しているように、医師と市民がいがみ合う状況では、産科医療に限らず、医療崩壊は防げません。私は情報を操るマスコミ、マスコミを操る経済界が舵を切れば、医療崩壊はもう少しソフトランディングするのではないかと思っています。(医師の増員、教育が間に合わないのは明らかに厚労省、政府の失政で、手遅れだと思っています)
ちなみに、これだけ産科医療が崩壊しても、日本の周産期死亡率、妊産婦死亡率は国際比較で上位に位置しています。日本より状況の悪い国から産科医を招聘することで、他国の産科医療の状況をさらに悪化させる可能性があると考えています。以上が私が、外国人医師の招聘に否定的な理由です。
例えば2006年の妊産婦死亡率は4.8/10万、死亡数は54。周産期死亡率は4.7/1000出産、死亡数は5100となっています。この数字で産科医療が崩壊していると主張しても、国際的には相手にされないのではないでしょうか？
参考までに
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-31.html&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C31%81%40%8E%E5%97v%8D%91%82%CC%94D%8EY%95w%8E%80%96S%97%A6%81F%8D%C5%90V%94N%8E%9F
主要国の妊産婦死亡率です。
周産期死亡率は算出が難しいのか、見つかりにくいのでかわりに
主要国の乳児死亡率ですhttp://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-09.html&title1=%87X%81D%8E%80%96S%81E%8E%F5%96%BD&title2=%95%5C%82T%81%7C%82X%81%40%8E%E5%97v%8D%91%82%CC%93%FB%8E%99%8E%80%96S%97%A6%81F%8D%C5%90V%94N%8E%9F
おそらく、これらの数字は今後少々悪化するでしょうが、日本以上に産科医療、小児医療を必要としている国が数多くあるのはご理解頂けると思います。
少子化対策そのものについては、明確な主張をもっておりません。政治の問題、経済の問題、教育の問題が絡んでいます。単純に子供の数を増やすのなら、高等教育の機会を奪い早婚を促すことである程度は達せられると思います。しかし、これは安い単純労働やを増やしたい、経済界の思惑通りです。
うまく文章がまとまりませんでした。
レスありがとうございます。
仰るとおり、非常に難しい問題です。正しい解答は私にもわかりません。
>現在は自国で産科医を確保できない状況であるとは御理解頂けると思います
同意します。
いかにすれば、産科医の減少を食い止め、若い医師が産科を目指すようになるのでしょうか？
1.労働時間、拘束時間に見合った評価(病院設置者の問題)
2.過重労働を防ぐシステム(産科医の絶対数が不足している現状ではこれが難しい)
3.民事はおろか、刑事訴追さえされうる現状改善(無過失補償制度がどの程度うまく働くのか？不安と期待があります)
4.日本の産科医療の実力の正しい知識の普及(これはマスコミの協力無くしては無理でしょう)
私も特別な意見は持ち合わせていない訳です。
かねてから、私が主張しているように、医師と市民がいがみ合う状況では、産科医療に限らず、医療崩壊は防げません。私は情報を操るマスコミ、マスコミを操る経済界が舵を切れば、医療崩壊はもう少しソフトランディングするのではないかと思っています。(医師の増員、教育が間に合わないのは明らかに厚労省、政府の失政で、手遅れだと思っています)
ちなみに、これだけ産科医療が崩壊しても、日本の周産期死亡率、妊産婦死亡率は国際比較で上位に位置しています。日本より状況の悪い国から産科医を招聘することで、他国の産科医療の状況をさらに悪化させる可能性があると考えています。以上が私が、外国人医師の招聘に否定的な理由です。
例えば2006年の妊産婦死亡率は4.8/10万、死亡数は54。周産期死亡率は4.7/1000出産、死亡数は5100となっています。この数字で産科医療が崩壊していると主張しても、国際的には相手にされないのではないでしょうか？
参考までに
主要国の妊産婦死亡率です。
周産期死亡率は算出が難しいのか、見つかりにくいのでかわりに
主要国の乳児死亡率です
おそらく、これらの数字は今後少々悪化するでしょうが、日本以上に産科医療、小児医療を必要としている国が数多くあるのはご理解頂けると思います。
少子化対策そのものについては、明確な主張をもっておりません。政治の問題、経済の問題、教育の問題が絡んでいます。単純に子供の数を増やすのなら、高等教育の機会を奪い早婚を促すことである程度は達せられると思います。しかし、これは安い単純労働やを増やしたい、経済界の思惑通りです。
うまく文章がまとまりませんでした。