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Unknown
(
メロディ
)
2006-10-01 20:41:08
こんにちは。いつも読ませて頂いてます。これお・ぷてらさんの記事はデティールが細かくて、すごく参考になります。しかし、厚生省は４４万人の署名を無視するつもりなんでしょうか？ ４４万が無視されてしまったら、今後あらゆる署名活動が成り立たなくなりそうです。ホントに明日は我が身なんですよね。
社会保障が崩れる
(
これお・ぷてら
)
2006-10-01 23:33:30
メロディさん、こんばんは。
過分なお言葉ありがとうございます。
社会保障の本来の役割が所得の再分配だとすれば、改悪によって給付も負担もふえるとすれば当然、格差は拡大しますよね。
高齢者は今、たいへんですね。税金も保険料も医療費の負担もあがるというのですから。
あの本のとおり安倍首相にはがんばってもらわないと。ほとんど期待はできませんが。（笑）
ごめんなさい
(
千年虫
)
2006-10-02 00:01:39
トラックバックいただいたのですが、間違えて消してしまいました。同じ欄に迷惑トラバが来てたので一緒に。
ご面倒でなければ、またお願いします。
ところで
＞このことによって必要な医療を受けられなくなる人が生まれ、混乱が生じるだろうということである。
これまでの負担増によって、医療費の節約はかなり生じています。薬を処方されてもお金かかるから買わないとか。
また、民間の生命保険、医療保険の現場も混乱しています。
＞明日はわが身。
この想像力を持てるかどうかで明暗が分かれるのですが。マスゴミはその感性を剥奪しているように思えます。
周囲に台所の事情を言うことで、少しは考えてもらえるといいのですが。
まったくその通りです
(
これお・ぷてら
)
2006-10-02 08:40:58
千年虫さん、おはようございます。
同感！
社会保障の改悪は高齢者だけにむけられたものではありません。相次いで改悪が予定されています。その上、消費税増税ですからね。しかも社会保障のためにというのですから笑わせます。
マスメディアは現状はわれわれ国民を罠にはめる、少なくともその一翼を担っているのはまちがいないでしょう。
高所得高齢者
(
ともち
)
2006-10-11 08:18:44
５０代後半の両親は、３００万円弱の世帯年収から、毎月１０万円程度の医療費介護費を負担しています。一人世帯で３００万円以上、二人世帯で５００万円以上の年収がありながら３割の医療費が負担できない高齢者、どんな贅沢な生活をしているのですか。
ともちさんへ
(
これお・ぷてら
)
2006-10-11 12:40:32
ご両親の負担額はたいへんなものですね。
この１０月からはエントリーに書いているようにさまざまな形で国民へのしわ寄せが実施されたことに国民はもっと目をむけてもよいのでは、と私は率直に思っています。
医療費や介護利用料はそれぞれ異なる要素があると思いますので、高齢者への税金の負担がどのようにふえているのか、ともちさんがあげられているケースで少しみてみました。
■７０歳・一人世帯で３００万円の場合
・定率減税の全廃、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、介護保険料値上げなどで負担増は、103,000円。
・これに消費税が１０％になれば、さらに103,000円増えることになります。
■70歳・二人世帯で５００万円の場合
・定率減税の全廃、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、介護保険料値上げなどで、
172,000円。
・「サラリーマン増税」になったらさらに71,000円、消費税額が10％になったらさらに 151,000円増え、合計394,000円の負担増となります。
いずれも、概算値で、「負担増」は2005年と2008年の比較です。
「サラリーマン増税」として、（1）給与所得控除を半減（最低額は65万円）、（2）配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除を廃止――を仮定しています。
以上は、日本共産党の負担増シミュレーションにもとづいています。同党のホームページでシミュレーションが可能です。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html
私は、片方で大企業への減税を実施しながら、これらの負担増がおこなわれることに目をむけることが必要だと思うのです。たしかに、世帯構成や所得の多寡によって違いは生まれますが、高齢者全体、国民全体への負担増が大企業への優遇の裏返しであることが最も重要だと考えています。
今後とも宜しくお願いします。
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過分なお言葉ありがとうございます。
社会保障の本来の役割が所得の再分配だとすれば、改悪によって給付も負担もふえるとすれば当然、格差は拡大しますよね。
高齢者は今、たいへんですね。税金も保険料も医療費の負担もあがるというのですから。
あの本のとおり安倍首相にはがんばってもらわないと。ほとんど期待はできませんが。（笑）
ご面倒でなければ、またお願いします。
ところで
＞このことによって必要な医療を受けられなくなる人が生まれ、混乱が生じるだろうということである。
これまでの負担増によって、医療費の節約はかなり生じています。薬を処方されてもお金かかるから買わないとか。
また、民間の生命保険、医療保険の現場も混乱しています。
＞明日はわが身。
この想像力を持てるかどうかで明暗が分かれるのですが。マスゴミはその感性を剥奪しているように思えます。
周囲に台所の事情を言うことで、少しは考えてもらえるといいのですが。
同感！
社会保障の改悪は高齢者だけにむけられたものではありません。相次いで改悪が予定されています。その上、消費税増税ですからね。しかも社会保障のためにというのですから笑わせます。
マスメディアは現状はわれわれ国民を罠にはめる、少なくともその一翼を担っているのはまちがいないでしょう。
この１０月からはエントリーに書いているようにさまざまな形で国民へのしわ寄せが実施されたことに国民はもっと目をむけてもよいのでは、と私は率直に思っています。
医療費や介護利用料はそれぞれ異なる要素があると思いますので、高齢者への税金の負担がどのようにふえているのか、ともちさんがあげられているケースで少しみてみました。
■７０歳・一人世帯で３００万円の場合
・定率減税の全廃、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、介護保険料値上げなどで負担増は、103,000円。
・これに消費税が１０％になれば、さらに103,000円増えることになります。
■70歳・二人世帯で５００万円の場合
・定率減税の全廃、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、介護保険料値上げなどで、
172,000円。
・「サラリーマン増税」になったらさらに71,000円、消費税額が10％になったらさらに 151,000円増え、合計394,000円の負担増となります。
いずれも、概算値で、「負担増」は2005年と2008年の比較です。
「サラリーマン増税」として、（1）給与所得控除を半減（最低額は65万円）、（2）配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除を廃止――を仮定しています。
以上は、日本共産党の負担増シミュレーションにもとづいています。同党のホームページでシミュレーションが可能です。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html
私は、片方で大企業への減税を実施しながら、これらの負担増がおこなわれることに目をむけることが必要だと思うのです。たしかに、世帯構成や所得の多寡によって違いは生まれますが、高齢者全体、国民全体への負担増が大企業への優遇の裏返しであることが最も重要だと考えています。
今後とも宜しくお願いします。