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経済財政諮問会議の八代
(
ジャンク
)
2006-10-21 16:06:10
きょうも歩く: 10/3 続再チャレンジなるものの正体
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2006/10/103_37f8.html
定数4人の経済財政諮問会議の民間委員に選ばれた八代尚宏氏のインタビューが今朝の朝日新聞に掲載された。見出しは「この人に聞きたい安倍新体制 基礎年金全額消費税で賄え」となっていて、その中で「安倍首相の説く再チャレンジ支援策にはどう取り組みますか」という質問に
中心は労働市場の流動化だ。正社員の身分を持ったものだけが雇用が守られるというのは一種の身分社会。非正規社員を正社員に転換する制度を導入するなら、同時に正規社員の過度な雇用保障も見直すべきだ。雇用制度を弾力的にしておく方が、全体として雇用は増加する。企業も安心して正社員を雇える。
と答えている。
これはOECD報告書の
＞正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。
だけをつまみ食いしようという魂胆かと。
OECD報告は米の対日経済要求に相当するものになるのではないかとも想像。
せめて教育は
(
ナラ
)
2006-10-22 08:06:40
おはようございます。
せめて教育だけは、所得に関係なく真っ当に受けさせたいですね。
なんでもお金があれば出来るんですよ、地位も名誉も手に入るなんて子供には教えたくないです。
というか親の所得で子供の生活が決まるなんてまっぴらごめんですわ。
一昨日も太田総理と秘書田中で、西川さんという女医さんの提案を見て驚きました。
義務教育を廃止して頭のいい子供は飛び級を許可し英才教育プログラム専門クラスに入れ、普通の子たちは普通のクラスに編入させるという提案でした。
ですが、勉強のできる子にとったら普通のクラスにいることが苦痛で才能\を腐らせてしまうという意見には思わずのけぞりましたよ。
そう言えるのは、あんたの家が裕福で恵まれていて塾だ勉強だと親が教育熱心だったからだろうがと言いたかったです。
田舎は、ずっと昔っから格差社会ですよ。
場所によったら、塾もないは、教育現場も変な先生が寄り集まっているレベルも低い学校もあります。
どんなに勉強しても大学に行けるかどうかわからない学力の低い高校しか選択肢がない場所もあるんですよ。
本当にシャレにもなりません。
子供の進路は、ほぼ決まってしまうだけでなく、教師から生徒はバカ扱いされるんです。
それがどんなに惨いことか、誰も知らないです。
いちごでランク付けしたバカ教師がわんさかいる学校もあるのが現実なんです。
だから飛び級なんかより、英才教育なんかより、全ての子供が基礎学力をつけ、教師の質を向上させ学力の格差を縮めるような対策をとってほしいです。
床屋さんの家の子から医者が、大工の家から弁護士が出るのが当たり前のような国にしてほしいと思っています。
貧困化は偽装請負問題が象徴
(
morichan
)
2006-10-22 22:05:06
大手企業の偽装請負問題は蔓延し、その内、政府によって「合法化」されると思います。
資本主義社会である限り、企業は経費を削減し、収益を最大化しようとします。そして、新自由主義はそれを過度に進めます。
そのために、一方で、政府の援助を背景に正規労働者を非正規にすることによる経費削減を勝ち取り、他方で、法人税率の縮小によって企業優遇を政府にさせます。
大企業の収益と政府の施策はガッチリと結びついています。この結合が貧困率２位を作り出したと見るべきでしょう。
結局、政府そのものを変えない限り、下層の労働者は増え、法人税の削減分を消費税に求めることになります。
このままでは一層「格差」は拡大し、家計も教育も病気も・・拡大し続けることになります。
それでも神奈川補選は自民党・公明党候補が勝ちました。「貧困化」も「格差」も政治と関係ないと庶民は思っているのでしょうか。
いやもう
(
千年虫
)
2006-10-22 22:52:23
＞「貧困化」も「格差」も政治と関係ないと庶民は思っているのでしょうか。
それ以前のレベルでしょう。そこそこ生活できてる限りは。中年以上なら経済的逃げ切り成功、青年や壮年は、まだまだ再チャレンジ可能、その程度に楽観してるんじゃないかな？
政党やマスゴミや広告屋に騙されっ放しじゃ、もういつまで持つか分らない崖っぷちなんだけど。
今日また、７４歳の夫が、認知症の７２歳妻を絞殺しました。３歳児が、しつけといわれ、殴られたり１週間ほど食事を抜かれたりして死にました。
一体誰が誰を殺したのか？
それでも、世の中の仕組み、特にお金の流れを一通り考えられるようになれば、民度は上がります。
医療制度や消費税の改善は、まだ何とか間に合うはずです。
身近な経済問題がなくなれば、治安や国際関係への態度も穏健になるでしょう。その対応策を考えていきたいものです。
皆さん、コメントありがとう
(
これお・ぷてら
)
2006-10-23 08:49:32
皆さん、コメントをいただき有難うございます。
＞ナラさんへ
せめて教育だけは、所得に関係なく真っ当に受けさせたいですね。
もっともですね。
政府の守備範囲をめぐって、「大きい政府」「小さな政府」をめぐって議論されてきました。安倍政権は「小さな政府」論にたっています。「小さな政府」論の究極の姿は夜警国家といえるでしょうが、そうでなくても教育や医療、福祉など社会保障が切り捨てられていく方向ははっきりしているでしょう。
大きなところで、税のつかいみちに皆が関心をよせ、どこにつかうのか、議論される必要がありますね。
別のエントリーで「階層の固定化」についてふれていますので、参照いただければ幸いです。
＞morichanさんへ
大企業の収益と政府の施策はガッチリと結びついています。この結合が貧困率２位を作り出したと見るべきでしょう。
ご指摘のとおり、大企業の収益は、税制の面で、さらに労働コストを削減することで支えられてきたと私は思います。大企業への優遇減税はいまさらいうまでもないでしょう。弊ブログでも何回か言及していますが、(企業）優遇の一方で、庶民への消費税増税ですからね。労働コストの削減と一くくりにしましたが、非正規雇用の増大はこの結果でもあると思います。
別の機会にこの点についてふれたいと考えています。
格差社会への異論
(
歩厘
)
2006-10-24 16:13:56
こんにちは。歩厘といいます。よろしくお願いします。
格差社会に関してですが、大阪大学の大竹教授は『日本の不平等』という本の中で、以下のように主張しています（このまとめは、一橋大学の北村教授の書評から取っています）。
１、高齢化と単身世帯・2人世帯が増加したことが不平等拡大の主因であり、勤労世帯間での所得格差が広範に見られるいわゆる格差社会が訪れたとはいえないこと
２、同一年齢内所得格差は高齢者ほど大きく、高齢者内での所得再分配政策を考える必要があること
３、賃金格差は米国に見られるほどには拡大していない
ちなみに、この『日本の不平等』という本は、エコノミスト賞、日経経済図書文化賞、サントリー学芸賞という主要な賞を3つも受賞しています。つまり、決して、一学者の異論とは言い切れないということです。
大竹、橘木という日本を代表する労働経済学者の見解が真っ向から対立しています。どちらが正しいのか、まだ結論は出ていません。今や「格差社会」という言葉は政府を攻撃する道具になっているだけのような気もします。マスコミで流される空虚な言葉に飛び付くのではなく、もう少しじっくりと考えても良いのではないでしょうか。
ちなみに、OECDの研究は余り信用できないと思います。まず、日本語ができるエコノミストの数が乏しく、しかもパリで研究を行っているため、どうしても粗雑な資料しか手に入らないんですね。大竹教授のほうが、はるかに綿密な資料に基づいて研究を行っています。IMF、世界銀行もそうですが、現場を無視した研究とその粗雑な分析に基づいた政策を行うため、一部から相当な批判を浴びています。私は、米国留学中にインド人教授の授業を取ったのですが、IMFを厳しく批判していました。OECDの分析が全て間違いだとは言いませんが、「OECDだから正しい」と思うのは間違いだと思います。
ご意見をお聞かせください。
科学的根拠は
(
これお・ぷてら
)
2006-10-24 22:32:24
歩厘様、ご意見をいただき、有難うございます。
大竹文雄さんの所説と橘木のそれのどちらが正しいのか、それは学問的に検証されるでしょう。けれど、私は橘木の主張がより現実に即していると率直に思っています。もちろん素人の目でみてです。
＞マスコミで流される空虚な言葉に飛び付くのではなく、もう少しじっくりと考えても良いのではないでしょうか。
歩厘さんのこの言葉に私も大賛成です。マスコミの「流す」言葉に一つひとつ私たち自身が判断することが必要ですね。情報がたれ流されるなかで正確なものを選び取る能力が我々には求められています。マスコミが本来の取材する力を失い、情報操作の上にのっかかっている事態があるのかないのか、これも問われないといけません。こう私は考えています。つまり右にも左にも揺れるマスコミではあってはならない。
ＯＥＣＤの調査に関しては、歩厘さんと私とでは少し意見が異なるようです。ＯＥＣＤの調査を頭から鵜呑みにしているつもりは私にはありませんが、ＯＥＣＤの調査が各国から提出された自国の所得分配のデータにもとづき、比較検討の上、たとえば不平等度が算出されていることもまた事実なのです。元々のデータは各国から出されているものです。
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http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2006/10/103_37f8.html
定数4人の経済財政諮問会議の民間委員に選ばれた八代尚宏氏のインタビューが今朝の朝日新聞に掲載された。見出しは「この人に聞きたい安倍新体制 基礎年金全額消費税で賄え」となっていて、その中で「安倍首相の説く再チャレンジ支援策にはどう取り組みますか」という質問に
中心は労働市場の流動化だ。正社員の身分を持ったものだけが雇用が守られるというのは一種の身分社会。非正規社員を正社員に転換する制度を導入するなら、同時に正規社員の過度な雇用保障も見直すべきだ。雇用制度を弾力的にしておく方が、全体として雇用は増加する。企業も安心して正社員を雇える。
と答えている。
これはOECD報告書の
＞正規労働者に対する雇用保護を緩和するなど、企業の非正規労働者雇用のインセンティブを低下させる包括的なアプローチが必要とされる。
だけをつまみ食いしようという魂胆かと。
OECD報告は米の対日経済要求に相当するものになるのではないかとも想像。
せめて教育だけは、所得に関係なく真っ当に受けさせたいですね。
なんでもお金があれば出来るんですよ、地位も名誉も手に入るなんて子供には教えたくないです。
というか親の所得で子供の生活が決まるなんてまっぴらごめんですわ。
一昨日も太田総理と秘書田中で、西川さんという女医さんの提案を見て驚きました。
義務教育を廃止して頭のいい子供は飛び級を許可し英才教育プログラム専門クラスに入れ、普通の子たちは普通のクラスに編入させるという提案でした。
ですが、勉強のできる子にとったら普通のクラスにいることが苦痛で才能\を腐らせてしまうという意見には思わずのけぞりましたよ。
そう言えるのは、あんたの家が裕福で恵まれていて塾だ勉強だと親が教育熱心だったからだろうがと言いたかったです。
田舎は、ずっと昔っから格差社会ですよ。
場所によったら、塾もないは、教育現場も変な先生が寄り集まっているレベルも低い学校もあります。
どんなに勉強しても大学に行けるかどうかわからない学力の低い高校しか選択肢がない場所もあるんですよ。
本当にシャレにもなりません。
子供の進路は、ほぼ決まってしまうだけでなく、教師から生徒はバカ扱いされるんです。
それがどんなに惨いことか、誰も知らないです。
いちごでランク付けしたバカ教師がわんさかいる学校もあるのが現実なんです。
だから飛び級なんかより、英才教育なんかより、全ての子供が基礎学力をつけ、教師の質を向上させ学力の格差を縮めるような対策をとってほしいです。
床屋さんの家の子から医者が、大工の家から弁護士が出るのが当たり前のような国にしてほしいと思っています。
資本主義社会である限り、企業は経費を削減し、収益を最大化しようとします。そして、新自由主義はそれを過度に進めます。
そのために、一方で、政府の援助を背景に正規労働者を非正規にすることによる経費削減を勝ち取り、他方で、法人税率の縮小によって企業優遇を政府にさせます。
大企業の収益と政府の施策はガッチリと結びついています。この結合が貧困率２位を作り出したと見るべきでしょう。
結局、政府そのものを変えない限り、下層の労働者は増え、法人税の削減分を消費税に求めることになります。
このままでは一層「格差」は拡大し、家計も教育も病気も・・拡大し続けることになります。
それでも神奈川補選は自民党・公明党候補が勝ちました。「貧困化」も「格差」も政治と関係ないと庶民は思っているのでしょうか。
それ以前のレベルでしょう。そこそこ生活できてる限りは。中年以上なら経済的逃げ切り成功、青年や壮年は、まだまだ再チャレンジ可能、その程度に楽観してるんじゃないかな？
政党やマスゴミや広告屋に騙されっ放しじゃ、もういつまで持つか分らない崖っぷちなんだけど。
今日また、７４歳の夫が、認知症の７２歳妻を絞殺しました。３歳児が、しつけといわれ、殴られたり１週間ほど食事を抜かれたりして死にました。
一体誰が誰を殺したのか？
それでも、世の中の仕組み、特にお金の流れを一通り考えられるようになれば、民度は上がります。
医療制度や消費税の改善は、まだ何とか間に合うはずです。
身近な経済問題がなくなれば、治安や国際関係への態度も穏健になるでしょう。その対応策を考えていきたいものです。
＞ナラさんへ
せめて教育だけは、所得に関係なく真っ当に受けさせたいですね。
もっともですね。
政府の守備範囲をめぐって、「大きい政府」「小さな政府」をめぐって議論されてきました。安倍政権は「小さな政府」論にたっています。「小さな政府」論の究極の姿は夜警国家といえるでしょうが、そうでなくても教育や医療、福祉など社会保障が切り捨てられていく方向ははっきりしているでしょう。
大きなところで、税のつかいみちに皆が関心をよせ、どこにつかうのか、議論される必要がありますね。
別のエントリーで「階層の固定化」についてふれていますので、参照いただければ幸いです。
＞morichanさんへ
大企業の収益と政府の施策はガッチリと結びついています。この結合が貧困率２位を作り出したと見るべきでしょう。
ご指摘のとおり、大企業の収益は、税制の面で、さらに労働コストを削減することで支えられてきたと私は思います。大企業への優遇減税はいまさらいうまでもないでしょう。弊ブログでも何回か言及していますが、(企業）優遇の一方で、庶民への消費税増税ですからね。労働コストの削減と一くくりにしましたが、非正規雇用の増大はこの結果でもあると思います。
別の機会にこの点についてふれたいと考えています。
格差社会に関してですが、大阪大学の大竹教授は『日本の不平等』という本の中で、以下のように主張しています（このまとめは、一橋大学の北村教授の書評から取っています）。
１、高齢化と単身世帯・2人世帯が増加したことが不平等拡大の主因であり、勤労世帯間での所得格差が広範に見られるいわゆる格差社会が訪れたとはいえないこと
２、同一年齢内所得格差は高齢者ほど大きく、高齢者内での所得再分配政策を考える必要があること
３、賃金格差は米国に見られるほどには拡大していない
ちなみに、この『日本の不平等』という本は、エコノミスト賞、日経経済図書文化賞、サントリー学芸賞という主要な賞を3つも受賞しています。つまり、決して、一学者の異論とは言い切れないということです。
大竹、橘木という日本を代表する労働経済学者の見解が真っ向から対立しています。どちらが正しいのか、まだ結論は出ていません。今や「格差社会」という言葉は政府を攻撃する道具になっているだけのような気もします。マスコミで流される空虚な言葉に飛び付くのではなく、もう少しじっくりと考えても良いのではないでしょうか。
ちなみに、OECDの研究は余り信用できないと思います。まず、日本語ができるエコノミストの数が乏しく、しかもパリで研究を行っているため、どうしても粗雑な資料しか手に入らないんですね。大竹教授のほうが、はるかに綿密な資料に基づいて研究を行っています。IMF、世界銀行もそうですが、現場を無視した研究とその粗雑な分析に基づいた政策を行うため、一部から相当な批判を浴びています。私は、米国留学中にインド人教授の授業を取ったのですが、IMFを厳しく批判していました。OECDの分析が全て間違いだとは言いませんが、「OECDだから正しい」と思うのは間違いだと思います。
ご意見をお聞かせください。
大竹文雄さんの所説と橘木のそれのどちらが正しいのか、それは学問的に検証されるでしょう。けれど、私は橘木の主張がより現実に即していると率直に思っています。もちろん素人の目でみてです。
＞マスコミで流される空虚な言葉に飛び付くのではなく、もう少しじっくりと考えても良いのではないでしょうか。
歩厘さんのこの言葉に私も大賛成です。マスコミの「流す」言葉に一つひとつ私たち自身が判断することが必要ですね。情報がたれ流されるなかで正確なものを選び取る能力が我々には求められています。マスコミが本来の取材する力を失い、情報操作の上にのっかかっている事態があるのかないのか、これも問われないといけません。こう私は考えています。つまり右にも左にも揺れるマスコミではあってはならない。
ＯＥＣＤの調査に関しては、歩厘さんと私とでは少し意見が異なるようです。ＯＥＣＤの調査を頭から鵜呑みにしているつもりは私にはありませんが、ＯＥＣＤの調査が各国から提出された自国の所得分配のデータにもとづき、比較検討の上、たとえば不平等度が算出されていることもまた事実なのです。元々のデータは各国から出されているものです。