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地デジ放送計画は思惑通りに進んでいる (ゴンベイ)
2007-09-14 12:48:20
安倍辞任で関連ニュースがあふれている中で、これお・ぷてらさんの着眼、いいですね。

地デジ化について放送各社は当初難色を示していたが、番組スポンサーでありCM出稿者である大企業の圧力とテレビ離れが進む中で生き残れるのかという恐怖で降伏。

地場の企業にも金が回っていた建設事業から、もっぱら大企業だけに金が入るＩＴ事業へと「公共事業」が転換しています。小泉政権末期に竹中が総務相に就任、安倍が政治資金開拓先としても最も期待を寄せていた分野であり、実力を信頼する菅を総務相にしたのもこれが理由の一つ。

Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜地デジ放送＞必要投資は１兆４４０億円　民放１２７社で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000094-mai-bus_all
＞前回０３年の調査（８０８２億円）から２３５８億円増えた。

投資額が増えることは見積もりを出していた機器メーカーが当初から仕組んでいたことではないでしょうか。

＞総務省は財政支援については「検討中」としている 。
ローカル局ほど投資負担が大きい。総務省が検討する財政支援とは何でしょうか。補助金？低利貸付？
バブル崩壊で住専から始まった金融危機で政府が取った方策の一つが資本注入。優先株式の購入は銀行経営に大きな圧力となりました。
ほとんどのローカル局は多かれ少なかれキー局から資本出資を受け入れています。株式公開をしているところは直接、非公開のところはキー局を通じて資本注入をして、放送局全体への発言権・圧力を強化するという策謀が出てくることが予想されます。
 
 
 
巨額な事業費 (これお・ぷてら)
2007-09-14 21:55:41
＞ローカル局ほど投資負担が大きい

ご指摘のとおり。地デジ視聴が困難な地域の対策として考えられているのが光ファイバ。こんなデータがあります。
秋田県由利本荘市の事業費１３０億円（１世帯あたり約４３万円）、山梨県上野原市１９億円（同１９万円）、石川県中能登町１６億円（２５万円）、岡山県新見市１００億円（８０万円）。巨額ですね。いずれも市町村合併でできた自治体。事業費は合併特例債や過疎債にたよっているといわれています。
合併特例債や過疎債は地方交付税で７０％措置するといわれていますが、財政支援はどんなものになるのでしょう。
利用料に跳ね返っているでしょうから、過疎地はとくに高齢者が多くて負担増になればたいへんですね。

＞放送局全体への発言権・圧力を強化するという策謀が出てくる

予測されるところですね。
 
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