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Unknown
(
totto
)
2007-03-01 21:41:29
はじめまして。書き込みをさせていただきたいと思います。
1000円の最低賃金なら8時間22日/月だと176千円になりますね。これって地方の大卒初任給や地方都市の短大卒初任給とほとんど変わりませんね。ってことは実際は高卒の賃金も上げなきゃならないし、それにつれて他の学歴の人の賃金も同様に上げなきゃならなくなりますよね。
ざっと考えて、高卒180千円、大卒230千円くらいが大企業じゃない会社の平均となるのでしょうか？（現状の大企業初任給より格段に高いですね）
いきなり未経験者のアルバイト、パートが現状の大卒、短大卒と同じ給与をもらえるってチョット違和感を否定できません。
それとその賃金で日本の産業（輸出依存型）は生き抜いていけるのでしょうか？実際は日本の給料が全て上がると考えたほうが良いのでは？
ｔｏｔｔｏさんへ
(
これお・ぷてら
)
2007-03-02 10:57:47
コメントありがとうございます。
＞1000円の最低賃金なら8時間22日/月だと176千円になりますね。
計算すると、そのようになりますね。エントリーにあげた試算の一般労働者（１日８時間、月２２日勤務）の１３．６％が最低賃金以下で働いているわけです。
最低賃金制引き上げが求められるのは、働いても生活が困難な人、ワーキングプア層の根絶というところにあるでしょう。
緊急の課題として、ここに手をつけるかどうかが今問われていると私は思います。最賃制を決める際の基準の１つに、労働者の生計費があげられるのですが、現実にはこれが考慮されない決め方になっている。だから、最低生計費に満たない賃金水準になるのです。
最賃法は本来、賃金が不当に低い労働者をなくす制度であるのに、パートなどの時給が最低賃金に引っ張られて下へと押し下げられている実態にもまず目をむけなければなりません。
ご心配なさっている事態については、試算結果とあわせて、これを機会に大いに議論されてよいと思います。
Unknown
(
びっくり
)
2007-03-02 20:44:39
これはすごくおもしろい試算ですね。
わたしなど古臭い頭ですから「仕事に貴賎はない」と教わってきましたので、給料は仕事の内容で決まるべきではないと思っています。さらにいま問題になっているのは、「一人前の社会人が、普通に８時間だけ働いたら最低限度の生活が出来るようにすべき」というのですから、ごく当たり前のことです。
能力手当は「本来」最低限の生活水準にどれだけ「上積み」したかというものであって、いまの社会のように「無能」であることを理由に最低限から「削減」する発想は、むしろ「能力主義」の理想の正反対といえるでしょう。
「やる気のある人」は体を酷使しようが徹夜しようが勝手になさればよいが、「最低限の生活」のために体を壊す人がいるというのはなんとも恐ろしいことであり、ワーキングプアとはそういう人たちのことを言うのだと、しっかり認識していなければならないでしょう。
そもそも、大卒、短大卒はおろか、高卒の最低賃金が低いこと「こそ」問題なのであって、高卒で就職したら貧しい生活生活しかできない人もいるということこそ問題なのです。そういう人を酷使しなければ成り立たない企業運営をするような経営陣の能力こそ低いのであって、能力主義である以上そのような経営陣こそ、ご退陣いただくべきでしょう。最低賃金「以上」のものをもらっているのですから。
さらに地方ごとに事情が違うとおっしゃる向きもあるでしょうが、いま問題になっているのは「階級格差」とともに「地方間格差」であって、そちらのほうこそ是正されるべきものではないでしょうか。東京一極集中をさせたい人々は嫌がるでしょうが、今は地方に工場があろうが事務所があろうが、関係ない時代ですよ。そうでなければ、何のためにIT革命を推進したのか理解に苦しみます。地方は家賃も安いですし、労働者にとっては住みやすい。賃金が地方と一律になれば、家賃の高い都市部は魅力がなくなるでしょう。持ち家志向の強い日本人は、昇給の面ともあわせて仕事も選ぶようになるかもしれません。
この試算によると、最低賃金を1000円にすれば予想とは反対に経済波及効果があるということですから、冷え込んでいる地方にその恩恵があるということになる。大企業は中小企業にどんなにえらそうに言っても、内作は出来ませんから中小企業に頼らざるを得ない。少々金が高かろうが買わざるを得ないでしょう。それがいやなら自分のところで内作をするため、1000円の最低賃金以上で人を雇えばいいだけです。
問題は「儲からないと考える大企業の経営陣が、あまり考えもせずに人員を削減しないだろうか」ということであって、国際競争力の低下が第一の問題ではありません。国際競争力はむしろ護送船団方式の時代のほうが高かったことを思い浮かべるべきです。労働者間の競争原理を入れたことで、国際競争力すら悪くなったんでしょう。本来競争は企業間のものであるべきで、労働者間のものであるべきではないでしょう。それはむしろ天才的な開発技術者をどれだけ囲えたかということが目標とされるものであって、生活最低限から搾取する発想とは正反対であることは言うまでもないでしょう。いまの政策の方向はむしろ、そういう技術の高い人すら低い賃金で雇おうとする口実を作ろうとしているとしか言いようがない。そんなものでは悪の連鎖で余計景気は悪くなります。
むしろ小泉路線を捨て去ることこそ、国債競争力を高め景気を上昇させる切り札だといいたいですね。
と、面白い試算なので、長々書いてしまいました。きちんと考慮する必要のある分析ですね。
Unknown
(
totto
)
2007-03-03 20:24:01
私の心配しているのは（私は製造業なのでその視点で）
（１）
最低賃金の引き上げが雇用の確保にマイナスに働く可能性が高いこと
（２）
実際に上の資産では考えられていない「国全体の給与アップ」があれば、結果的に物価は高騰し、給与アップの恩恵を受けなくなるのではないか
（３）
物価の高騰は結局国際競争力をなくすることにならないのか。
です
（１）に関しては、企業の設備投資で「パートにやらせるべきか」「お金を掛けて機械を入れるべきか」という選択をする場面が少なからずあります。もし1000円になるならパートを使わずにロボットにするという選択肢も当然あるでしょう。
（２）に関しては読んでの通り、全体の賃金引上げは結局物価を上げることになるはずです。根拠は私の前に書いたように最低賃金の引き上げをすればそれに伴って必ずたの人たち（全員といってよいでしょう）の給与改定を行なわなくてはならないからです。
（大卒正社員より高卒パートが給料が高いという矛盾が生じかねない）それが物価高騰につながることは当然予想できますし、全体の物価が上がれば給与アップも結局意味がなくなります。
（３）日本は国土の広さや天然資源の乏しさを見ても、この人口を支えていくためには他国との貿易が欠かせません。それには輸出できる国際競争力の高い製品が必ず必要です。その国際競争力をそぐことは結局日本全体を貧しくし、給与アップしても職がないという状態を作り出すのではないでしょうか。
>国際競争力はむしろ護送船団方式の時代のほうが高かったことを思い浮かべるべきです。
正直この根拠はわかりません。
ありえるとしたら「国家からの過剰な援助により」ってことはあるでしょうが。時代が違う（周辺環境が違う）ものを一律に比較しても意味はないと思います。
私は最低賃金一律の引き上げには上記の理由で反対です。ただきちんと職種を分けて、ある分野（社員と大きく違わない職務内容）をする人たちに関しての給与アップなら検討する余地があると感じています。
問題は最低賃金が安いことではなく、最低賃金が一律に（地域によっての違いはありますが）なっていることではないでしょうか？
また世のなかには「扶養の範囲で働きたい」「これ以上働くと税金がかかるから」という理由でわざと収入をあげない人もいます。その人たちにとってはありがた迷惑（企業が使いたがらなくなる）なのではないでしょうか？
Unknown
(
totto
)
2007-03-03 20:29:56
もうひとつ言わせていただくと、経営陣が全て「最低賃金以上」もらっている訳じゃありません。
社員、パートにはきちんと給与を払わなくてはならないから、自身はパート以下の時給にしかならない人たち（零細企業経営者）も知っています。
これらの人が最低賃金が上がって経営が成り立たなくなっても（社員パートが働き場がなくなっても）それは自己責任で切り捨てるべきなのでしょうか？
また、下請けはその賃金上昇を価格に転嫁できるでしょうか？（転嫁させろと法律を作っても、転嫁割合の算出で躓くでしょうし）。結果的に中小零細企業を苦しめるだけではないでしょうか？最悪、中小企業は最低賃金は守るが、昇給の余裕がない（今でも現実に少なからず存在する）という価値組み負け組みをさらに色濃くすることにならないか不安です。
Unknown
(
mx
)
2007-03-03 21:19:48
自身はパート以下の時給にしかならない「大企業の」経営者はいないと思います。零細企業の経営者とは質的に異なるでしょう。
雇用の確保については新たな産業の創出に向けた取り組みを進めることこそ本筋であって、現状を維持するために生活困難な人をそのまま放置するべきではないでしょう。
問題は最低賃金が安いことですよ。生活に重きをおき、それから経済の枠組みを決めるのが政治というものです。職がないといいながら大量の人間をブラジルなど海外から積極的に入れている理由は何でしょうか？ 医療・介護の分野にまで外国人は及んでいますよ。一概に外国人の入国を否定はしませんが、まずは国内の人のことを考えるべきでしょう。
Unknown
(
totto
)
2007-03-03 21:41:51
しかし、影響を受けるのは大企業の経営者よりよっぽど中小零細企業のほうじゃないでしょうか？
この最低賃金の引き上げが中小零細企業に与える影響についてどう思われますか？
あと、高卒の賃金が低いという意見もありますが、日本は世界トップクラスのブランド物輸入国である事実もあります。（賃金が低ければありえないこと）
一般人でも高級ブランドを身に付けられる国がはたして「高卒者を安く使っている国」なのか疑問があります。
最低レベルの生活を保障する体制は確かに重要ですが、はたして日本全体の賃金を引き上げることが正しいのかどうか正直疑問です。
Unknown
(
mx
)
2007-03-04 01:27:20
どの程度を生活最低限度だと思っておいでですか？それによりますよ。ブランド品を買える層を一般というなら、それ以下の層が確実に拡大しているのは明らかです。
生活最低限度を保証するのは「あたりまえ」であって、それ抜きに賃金差とかはいえないですよ。「生活最低限度がおくれるような金額」にするのは悪いという発想そのものがおかしいのです。
お給料に差があるのは当たり前です。あって当然でしょう。だから日本全体の賃金を上げろ、とは言っていないのです。「最低限度」の問題です。最低限度を上げたことで「結果として」全体の給料があがることは考えられるでしょうが、それは企業が政策に反応した結果でしょう。それも予測しながら政策実行していかなければならないでしょう。
Unknown
(
totto
)
2007-03-04 09:51:05
私の言いたいことは、上記の試算は、最低賃金のみがあがった場合の試算であって、本来時給1000円にするということはそれだけじゃすまないし、検討するならそれを含めて検討すべきと言いたいのです。
どんな政策でもメリット、デメリットはあります。目的を果たしたいがためにそのデメリットもきちんと含めて考えるべきではないかということです。時給1000円は確実に日本全体の給与の上昇および中小零細企業と大企業の賃金格差を助長すると思っています。そのデメリットをきちんと健勝に含めるべきではないかと考えています。
私は最低賃金を上げること自体に反対している訳ではなく、それを進めるべきと主張する側は自らデメリットに関しても積極的に検討していくべきではないかと言うことです。私の違憲は上記の試算が「最低賃金層のみの賃上げ」を前提にしていることの違和感です。
Unknown
(
これお・ぷてら
)
2007-03-04 20:34:21
＞びっくりさん、ｍｘさん
丁寧なコメントを頂戴し、ありがとうございます。
いずれも、私の拙いエントリーをとても豊かな内容に高めていただく内容だと受け止めています。感謝申し上げます。
みなさんの議論といただいた意見のうち、必要だと判断したものについては可能なかぎり今後のエントリーに反映させていきたいと思っています。
今後とも、よろしくお願いします。
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1000円の最低賃金なら8時間22日/月だと176千円になりますね。これって地方の大卒初任給や地方都市の短大卒初任給とほとんど変わりませんね。ってことは実際は高卒の賃金も上げなきゃならないし、それにつれて他の学歴の人の賃金も同様に上げなきゃならなくなりますよね。
ざっと考えて、高卒180千円、大卒230千円くらいが大企業じゃない会社の平均となるのでしょうか？（現状の大企業初任給より格段に高いですね）
いきなり未経験者のアルバイト、パートが現状の大卒、短大卒と同じ給与をもらえるってチョット違和感を否定できません。
それとその賃金で日本の産業（輸出依存型）は生き抜いていけるのでしょうか？実際は日本の給料が全て上がると考えたほうが良いのでは？
＞1000円の最低賃金なら8時間22日/月だと176千円になりますね。
計算すると、そのようになりますね。エントリーにあげた試算の一般労働者（１日８時間、月２２日勤務）の１３．６％が最低賃金以下で働いているわけです。
最低賃金制引き上げが求められるのは、働いても生活が困難な人、ワーキングプア層の根絶というところにあるでしょう。
緊急の課題として、ここに手をつけるかどうかが今問われていると私は思います。最賃制を決める際の基準の１つに、労働者の生計費があげられるのですが、現実にはこれが考慮されない決め方になっている。だから、最低生計費に満たない賃金水準になるのです。
最賃法は本来、賃金が不当に低い労働者をなくす制度であるのに、パートなどの時給が最低賃金に引っ張られて下へと押し下げられている実態にもまず目をむけなければなりません。
ご心配なさっている事態については、試算結果とあわせて、これを機会に大いに議論されてよいと思います。
わたしなど古臭い頭ですから「仕事に貴賎はない」と教わってきましたので、給料は仕事の内容で決まるべきではないと思っています。さらにいま問題になっているのは、「一人前の社会人が、普通に８時間だけ働いたら最低限度の生活が出来るようにすべき」というのですから、ごく当たり前のことです。
能力手当は「本来」最低限の生活水準にどれだけ「上積み」したかというものであって、いまの社会のように「無能」であることを理由に最低限から「削減」する発想は、むしろ「能力主義」の理想の正反対といえるでしょう。
「やる気のある人」は体を酷使しようが徹夜しようが勝手になさればよいが、「最低限の生活」のために体を壊す人がいるというのはなんとも恐ろしいことであり、ワーキングプアとはそういう人たちのことを言うのだと、しっかり認識していなければならないでしょう。
そもそも、大卒、短大卒はおろか、高卒の最低賃金が低いこと「こそ」問題なのであって、高卒で就職したら貧しい生活生活しかできない人もいるということこそ問題なのです。そういう人を酷使しなければ成り立たない企業運営をするような経営陣の能力こそ低いのであって、能力主義である以上そのような経営陣こそ、ご退陣いただくべきでしょう。最低賃金「以上」のものをもらっているのですから。
さらに地方ごとに事情が違うとおっしゃる向きもあるでしょうが、いま問題になっているのは「階級格差」とともに「地方間格差」であって、そちらのほうこそ是正されるべきものではないでしょうか。東京一極集中をさせたい人々は嫌がるでしょうが、今は地方に工場があろうが事務所があろうが、関係ない時代ですよ。そうでなければ、何のためにIT革命を推進したのか理解に苦しみます。地方は家賃も安いですし、労働者にとっては住みやすい。賃金が地方と一律になれば、家賃の高い都市部は魅力がなくなるでしょう。持ち家志向の強い日本人は、昇給の面ともあわせて仕事も選ぶようになるかもしれません。
この試算によると、最低賃金を1000円にすれば予想とは反対に経済波及効果があるということですから、冷え込んでいる地方にその恩恵があるということになる。大企業は中小企業にどんなにえらそうに言っても、内作は出来ませんから中小企業に頼らざるを得ない。少々金が高かろうが買わざるを得ないでしょう。それがいやなら自分のところで内作をするため、1000円の最低賃金以上で人を雇えばいいだけです。
問題は「儲からないと考える大企業の経営陣が、あまり考えもせずに人員を削減しないだろうか」ということであって、国際競争力の低下が第一の問題ではありません。国際競争力はむしろ護送船団方式の時代のほうが高かったことを思い浮かべるべきです。労働者間の競争原理を入れたことで、国際競争力すら悪くなったんでしょう。本来競争は企業間のものであるべきで、労働者間のものであるべきではないでしょう。それはむしろ天才的な開発技術者をどれだけ囲えたかということが目標とされるものであって、生活最低限から搾取する発想とは正反対であることは言うまでもないでしょう。いまの政策の方向はむしろ、そういう技術の高い人すら低い賃金で雇おうとする口実を作ろうとしているとしか言いようがない。そんなものでは悪の連鎖で余計景気は悪くなります。
むしろ小泉路線を捨て去ることこそ、国債競争力を高め景気を上昇させる切り札だといいたいですね。
と、面白い試算なので、長々書いてしまいました。きちんと考慮する必要のある分析ですね。
（１）
最低賃金の引き上げが雇用の確保にマイナスに働く可能性が高いこと
（２）
実際に上の資産では考えられていない「国全体の給与アップ」があれば、結果的に物価は高騰し、給与アップの恩恵を受けなくなるのではないか
（３）
物価の高騰は結局国際競争力をなくすることにならないのか。
です
（１）に関しては、企業の設備投資で「パートにやらせるべきか」「お金を掛けて機械を入れるべきか」という選択をする場面が少なからずあります。もし1000円になるならパートを使わずにロボットにするという選択肢も当然あるでしょう。
（２）に関しては読んでの通り、全体の賃金引上げは結局物価を上げることになるはずです。根拠は私の前に書いたように最低賃金の引き上げをすればそれに伴って必ずたの人たち（全員といってよいでしょう）の給与改定を行なわなくてはならないからです。
（大卒正社員より高卒パートが給料が高いという矛盾が生じかねない）それが物価高騰につながることは当然予想できますし、全体の物価が上がれば給与アップも結局意味がなくなります。
（３）日本は国土の広さや天然資源の乏しさを見ても、この人口を支えていくためには他国との貿易が欠かせません。それには輸出できる国際競争力の高い製品が必ず必要です。その国際競争力をそぐことは結局日本全体を貧しくし、給与アップしても職がないという状態を作り出すのではないでしょうか。
>国際競争力はむしろ護送船団方式の時代のほうが高かったことを思い浮かべるべきです。
正直この根拠はわかりません。
ありえるとしたら「国家からの過剰な援助により」ってことはあるでしょうが。時代が違う（周辺環境が違う）ものを一律に比較しても意味はないと思います。
私は最低賃金一律の引き上げには上記の理由で反対です。ただきちんと職種を分けて、ある分野（社員と大きく違わない職務内容）をする人たちに関しての給与アップなら検討する余地があると感じています。
問題は最低賃金が安いことではなく、最低賃金が一律に（地域によっての違いはありますが）なっていることではないでしょうか？
また世のなかには「扶養の範囲で働きたい」「これ以上働くと税金がかかるから」という理由でわざと収入をあげない人もいます。その人たちにとってはありがた迷惑（企業が使いたがらなくなる）なのではないでしょうか？
社員、パートにはきちんと給与を払わなくてはならないから、自身はパート以下の時給にしかならない人たち（零細企業経営者）も知っています。
これらの人が最低賃金が上がって経営が成り立たなくなっても（社員パートが働き場がなくなっても）それは自己責任で切り捨てるべきなのでしょうか？
また、下請けはその賃金上昇を価格に転嫁できるでしょうか？（転嫁させろと法律を作っても、転嫁割合の算出で躓くでしょうし）。結果的に中小零細企業を苦しめるだけではないでしょうか？最悪、中小企業は最低賃金は守るが、昇給の余裕がない（今でも現実に少なからず存在する）という価値組み負け組みをさらに色濃くすることにならないか不安です。
雇用の確保については新たな産業の創出に向けた取り組みを進めることこそ本筋であって、現状を維持するために生活困難な人をそのまま放置するべきではないでしょう。
問題は最低賃金が安いことですよ。生活に重きをおき、それから経済の枠組みを決めるのが政治というものです。職がないといいながら大量の人間をブラジルなど海外から積極的に入れている理由は何でしょうか？ 医療・介護の分野にまで外国人は及んでいますよ。一概に外国人の入国を否定はしませんが、まずは国内の人のことを考えるべきでしょう。
この最低賃金の引き上げが中小零細企業に与える影響についてどう思われますか？
あと、高卒の賃金が低いという意見もありますが、日本は世界トップクラスのブランド物輸入国である事実もあります。（賃金が低ければありえないこと）
一般人でも高級ブランドを身に付けられる国がはたして「高卒者を安く使っている国」なのか疑問があります。
最低レベルの生活を保障する体制は確かに重要ですが、はたして日本全体の賃金を引き上げることが正しいのかどうか正直疑問です。
生活最低限度を保証するのは「あたりまえ」であって、それ抜きに賃金差とかはいえないですよ。「生活最低限度がおくれるような金額」にするのは悪いという発想そのものがおかしいのです。
お給料に差があるのは当たり前です。あって当然でしょう。だから日本全体の賃金を上げろ、とは言っていないのです。「最低限度」の問題です。最低限度を上げたことで「結果として」全体の給料があがることは考えられるでしょうが、それは企業が政策に反応した結果でしょう。それも予測しながら政策実行していかなければならないでしょう。
どんな政策でもメリット、デメリットはあります。目的を果たしたいがためにそのデメリットもきちんと含めて考えるべきではないかということです。時給1000円は確実に日本全体の給与の上昇および中小零細企業と大企業の賃金格差を助長すると思っています。そのデメリットをきちんと健勝に含めるべきではないかと考えています。
私は最低賃金を上げること自体に反対している訳ではなく、それを進めるべきと主張する側は自らデメリットに関しても積極的に検討していくべきではないかと言うことです。私の違憲は上記の試算が「最低賃金層のみの賃上げ」を前提にしていることの違和感です。
丁寧なコメントを頂戴し、ありがとうございます。
いずれも、私の拙いエントリーをとても豊かな内容に高めていただく内容だと受け止めています。感謝申し上げます。
みなさんの議論といただいた意見のうち、必要だと判断したものについては可能なかぎり今後のエントリーに反映させていきたいと思っています。
今後とも、よろしくお願いします。