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普天間基地問題 (isao-pw大城　勲)
2010-03-30 21:40:09
SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視された。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり沖縄駐留の理由である基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
鳩山政権の模索する米国との合意と同時に沖縄県民の理解を得られる解決策は現実的に有り得ない。米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
それは上に挙げた訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンへの兵員、物資機材の搬入に現在の那覇軍港、ホワイトビーチ、天願桟橋からの混雑する市街地経由を避ける為に必要な要件である。
閣僚の発言でも分散移転とか訓練の分散とか海兵隊の実態を知らない意味不明な妄言が目立つ。何よりも治外法権的米軍優先の無期限自由使用に歯止めを掛ける為の米国との交渉に本気で取り組む姿勢が全く見られない。
沖縄県民の理解を得るには近視眼的な目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる使用期限の交渉を本気で米国と行う覚悟を示すべきである。
下地幹郎議員が連立与党としての責任を果たす為に現実的な解決策として１５年使用期限付きの暫定基地受け入れを沖縄県民大多数の反感を買う危険を敢えて冒してまで提起している政治家としての覚悟を鳩山政権は共有すべきである。
鳩山政権が普天間問題を５月末までに解決不能な場合は辞職すると迫った下地議員の覚悟こそが政治家としての見事な見識であり迷走を繰り返す鳩山政権への地元沖縄を愛する血の叫びである。
しかし彼の政治家としての信念、見識、覚悟を米軍基地問題の本質を見誤った沖縄県民大多数が理解出来ない現実は悲劇である。

詳しくは私のブログを御参照下さい。
 
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