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Unknown (こんた)
2008-01-21 19:06:20
反論をすればキリがない社説ですが..
これは、医療の切り捨てを勧めているだけです。

まず医療介護を地方政府にまかせるといいますが、"地方政府"とはなんでしょう？　都道府県にあるのは議会と役所であり、民意を汲み取る真の"政府"に当たるものは存在しないのではないでしょうか。県レベルでは、複雑な医療制度を整える人材も不足します。せめて道州制レベルの大きさが必要と思います。
また自治体の収入によって、受けられる医療に大きな差が出ることでしょう。たとえば現在でも特定疾患による公的補助は自治体によって若干違いがありますから。

また医療を語る上で保険制度を欠かすことができませんが、それには言及されていませんね。保険を地域で分断することは不可能ではないでしょうか。国保、社保の比率、年齢分布など複雑に絡み合います。労働者の割合によって保険料に大きな差が出るようでは成り立ちません。国保社保の統合も必要でしょう。

医師の立場から見た最大の問題点は、私達は働きやすい制度を選ぶことでしょう。自分の診療に有利な場所で働きたい、開業したいという医師が異動するでしょう。"もっと効率を上げて""サービスの質も高める"と簡単に言われますが、日本の医療の効率は世界一です。これ以上を求める自治体に医師が集まるとは思えません。
裕福な自治体は医師が集まりやすい制度を作り、貧しい自治体は医師の流出を指をくわえて見ているという事態が生じるでしょう。
米国では、医師の賠償保険の掛金が高額となる州(働くための支出が多い州)から医師が逃げ出すという現象が実際に起こっています。
 
 
 
＞こんたさん (これお・ぷてら)
2008-01-22 17:43:49
地方政府というのは、いわゆる地方公共団体を地方自治体とよぶのと同じ意味合いでしょうね。

＞"もっと効率を上げて""サービスの質も高める"と簡単に言われますが、日本の医療の効率は世界一です。

まったく同感です。医師は自らの使命感によって激務をこなし、高いレベルを維持しています。過労死の一歩手前という事態といってもよいかもしれません。
 
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