明治下関条約6212012555

6212012648，6212012236
【明治の威信を取り戻す為の創作】

―警察庁・安部長官，FBI局長に対し発言

　FBI（米連邦捜査局）局長署名の対日通告を巡って，警察庁の安部長官が「やくざのコーワン事業論」に付いて語った。コーワン論はかつて広域やくざの山口組3代目（田岡一雄体制）が警察庁主導の弾圧主義によって港湾利権を放棄した結果，現在の様に労働者が共産化する事に為った。
　この結果を見て，安部長官は次の様に語り，全国的に命令を出し警察署単位から警察官によるやくざの締め出しを阻止しようとの発言を出した。
　「今日本は特高警察（特別高等警察）に代表される様な警察の圧倒的な存在感が必要である。戦後我が国の司法警察は特高の様な権力とか支配力を掌握し，発動する影は薄かった。これでも従来は治安を維持出来ただろうが，これからは人があらゆるところからやって来て，犯罪の質は激変したのだし，防犯の観点からも戦後のままでは行かなく為った。
　国民各々が社会を監視する制度は民主主義や司法・法治と言う面からも反する事では無いだろうと思う。だがまずは，偶発的にも結果的にも影響力を保った，田岡時代の山口組による港湾の掌握は民主主義や文民に与えた影響は良い意味で多大だったと思う。
　やくざが犯罪集団に成り下がらない様にする事は，警察による責任だが市民も認識はしっかりと持って頂きたい。警察警察と頼りにされては，限界が来て居るのである。」
　これに対して，米当局のミューラー局長名での通告声明文では，「警察が犯罪を野放しにする様な思想で，世界の民主主義国の警察に対して無礼である。警察組織の“ヘエッド・クオーター（大本）”を掌（つかさど）るには，資質を疑う」と強い不快感も述べられており，安部長官は逆に，「世界の民主主義国，世界の民主主義国と言われるが，どこからどこまでの民主主義国をアメリカは仰ってるのか，アメリカの声明を伺って居ると，今回に限らず度々些かの疑念を抱かざるを得ないが，世界の協調を乱すと言う意味なら我が国の警察庁が負うべき義務は，我が国の国民と台湾の国民であって，合同庁舎2号館の屋上から影も形すら見えないどこぞの民主主義国の事なんか，何故思わないといけないのか。最低限の礼を尽くす，それでいいでは無いか」と反論した。
　また，「台湾があの様な境地に見舞われた最大の原因は，アメリカ合衆国である事を忘れたとしたら，私は同盟国の要人としても強く是正を求めたい」と牽制した。

―北野防衛相，「3年から5年以内に安価で安全な戦略部品を投入する」

　防衛省の北野防衛相は記者会見で「現在開発の段階だが，割と安価で量産型の戦略系の部品を早ければ3年で完成させ，10年程掛けて大量導入するつもりだ」と語った。

①政権樹立

②中東で牽制