長崎市の平和運動の中心だった鎌田定夫・長崎総合科学大教授（０２年に７２歳で死去）が私財を投じて９７年に設立した民間研究機関「長崎平和研究所」が３０日、長崎市内で総会を開き、今年度での閉所を決めた。最後の総会となったが、オバマ米大統領の登場による核兵器廃絶の機運の高まりを反映し、参加した約８０人は熱心に議論。鎌田教授の妻信子さん（７７）は「とてもうれしい。新しい芽に期待します」と語った。
鎌田教授は「欧米の核戦略に対抗できる平和戦略をつくらなければ」と、山で遭難死した次男の保険金など私財５０００万円を投じて研究所を設立した。
死後は信子さんが運営し、機関誌発行など平和学研究を続けてきた。しかし被爆者の高齢化で、約４００人いた賛助会員は半減。信子さんも体調を崩し、存続を断念した。
最終総会では、研究所顧問の土山秀夫・元長崎大学長（８４）が記念講演し「被爆者の証言で感性に訴えることと、論理で訴えることは車の両輪」と強調。長崎市に研究機関継承を働き掛けていることを明かし、「不死鳥のように研究所がよみがえることを期待したい」と結んだ。
信子さんは「平和研究は、地の塩。私もできることを続けたい」と語った。最後となる２８号目の機関誌は３月に発行予定。【錦織祐一】
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