◎外国人技能実習適正化法
・基本方針や関係者の責任を定めた技能実習適正化法が１１月１日施行
・制度の対象職種に「介護」を追加、受入れ可能に
・実習生に対する人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督強化
※10月29日上毛
・基本方針や関係者の責任を定めた技能実習適正化法が１１月１日施行
・制度の対象職種に「介護」を追加、受入れ可能に
・実習生に対する人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督強化
※10月29日上毛
◎ラオスってどんな国？
ラオス出身の留学生が母国の魅力を話します。
日時：１１月１１日（土）13:30～15:30
会場：前橋プラザ元気２１
対象：一般、先着３５名
連絡：国際交流協会 027-243-7788
ラオス出身の留学生が母国の魅力を話します。
日時：１１月１１日（土）13:30～15:30
会場：前橋プラザ元気２１
対象：一般、先着３５名
連絡：国際交流協会 027-243-7788
近年、日本語能力試験の受験者が多岐にわたり、その受験目的も実力の測定に加わえ、就職、昇給・昇格、資格認定への活用など、変化や拡がりが見られるようになりました。試験に関する要望や提言も出されました。
そこで、国際交流基金と日本国際教育支援協会では、試験開始から25年以上の間に発展してきた日本語教育学やテスト理論の研究成果とこれまでに蓄積してきた試験結果のデータなどを用いて日本語能力試験の内容を改定し、2010年から新しい日本語能力試験を実施することとしました。（ＨＰ）
そこで、国際交流基金と日本国際教育支援協会では、試験開始から25年以上の間に発展してきた日本語教育学やテスト理論の研究成果とこれまでに蓄積してきた試験結果のデータなどを用いて日本語能力試験の内容を改定し、2010年から新しい日本語能力試験を実施することとしました。（ＨＰ）
日本語能力試験、日本語を母語としない人の日本語能力測定し認定する試験として、国際交流基金と日本国際教育協会(現日本国際教育支援協会)が1984 年に開始しました。開始当初の受験者数は全世界で7,000人ほどでしたが、2011年の受験者数は全世界で約61万人にのぼり、世界最大規模の日本語の試験となっています。
日本語を母語としない人を対象に、日本語能力を測定し、認定することを目的としています。
【メリット】
学校での単位・卒業資格認定や、企業での優遇、社会的な資格認定など、さまざまなメリットがあります。
試験日：7月上旬、12月上旬
申込日：2月上旬、7月上旬
試験地：全国主要都市
公的試験
＜関連ＨＰ＞
【メリット】
学校での単位・卒業資格認定や、企業での優遇、社会的な資格認定など、さまざまなメリットがあります。
試験日：7月上旬、12月上旬
申込日：2月上旬、7月上旬
試験地：全国主要都市
公的試験
＜関連ＨＰ＞
１２日（木）に第１回「外国人共生クラブ月例会」を開催しました。参加者は６名。
＜研修内容＞
①外国人の結婚
②外国人の県内介護従事に関するアンケートの確認
担当 田島 高橋 伊佐
＜研修内容＞
①外国人の結婚
②外国人の県内介護従事に関するアンケートの確認
担当 田島 高橋 伊佐
各国とも法律や宗教・価値観が違う。国際的な統一されたものはない。
①婚姻の成立
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
一般的には、婚姻年齢、父母等の同意などについて、当事者の本国法めによって婚姻要件が具備されているかどうか審査される。
したがって、婚姻の手続きは相手の国によって異なる。
日本人が外国で婚姻した場合挙行地法や外国の本国法の要件を満たせば日本でも有効と認められる。その場合でも日本法による手続きが必要でる。
②二つの届出
創設的届出 日本人と外国人が日本で日本の役所に婚姻届を出した場合。
この場合相手は本国に報告的届出をしなければならない。
報告的届出 日本人が相手国や第三国で婚姻した場合は、日本の役所に報告する必要がある。
③審査
創設的届出では、当事者が実質的要件を備えているか審査する。日本人同士であれば、戸籍があるので、年齢や独身かどうかわかるが、外国人は容易ではない。日本の戸籍に類似する制度は、韓国・台湾しかない。 この場合は、外国人配偶者が自ら、自国の大使館などから「婚姻要件具備証明書」を取得し、日本の役所に提出する。
①婚姻の成立
婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
一般的には、婚姻年齢、父母等の同意などについて、当事者の本国法めによって婚姻要件が具備されているかどうか審査される。
したがって、婚姻の手続きは相手の国によって異なる。
日本人が外国で婚姻した場合挙行地法や外国の本国法の要件を満たせば日本でも有効と認められる。その場合でも日本法による手続きが必要でる。
②二つの届出
創設的届出 日本人と外国人が日本で日本の役所に婚姻届を出した場合。
この場合相手は本国に報告的届出をしなければならない。
報告的届出 日本人が相手国や第三国で婚姻した場合は、日本の役所に報告する必要がある。
③審査
創設的届出では、当事者が実質的要件を備えているか審査する。日本人同士であれば、戸籍があるので、年齢や独身かどうかわかるが、外国人は容易ではない。日本の戸籍に類似する制度は、韓国・台湾しかない。 この場合は、外国人配偶者が自ら、自国の大使館などから「婚姻要件具備証明書」を取得し、日本の役所に提出する。
〇 厚生年金の脱退一時金、帰国時の手続き
① 対象及び要件
短期滞在の外国人を対象に、厚生年金の保険料の掛捨て防止のために厚生年金保険から支給され る一時金。厚生年金に６か月以上加入したことがあり、老齢年金等の受給資格期間を満たしていない外国人が、日本を出国後２年以内に日本年金機構に請求する。
② 脱退一時金の支給額
脱退一時金＝厚生年金保険の加入期間の平均報酬額 ×
支給率{（保険料率×1/2）×被保険者期間に応じた数}
＜計算例＞
毎月の賃金２０万円、賞与１回あたり４０万円 年収３２０万円で日本で３年間働いて帰国した場合。
（２０万円×３６か月＋４０万円×６回）÷３６か月＝266,666円（平均標準報酬額）
266,666円 × 17.474％ × 1/2 × 36 ＝ 838,750円
（厚生年金保険料率） （係数） （脱退一時金）
③ 社会保険協定
外国人の母国と日本で「社会保障に二重に加入することを防ぎ、日本と相手国の年金加入期間を互いに通算することができるようにした制度。（社会保障協定を結んでいる国のみ H27.11現在 15か国）
脱退一時金を受けると、社会保障協定に基づき、脱退一時金の計算の基礎となった期間（日本の会社で働いた期間）は年金加入期間として通算されなくなります。年金加入期間の通算が可能な国の人は、帰国後に①将来、加入期間を通算して年金として受け取るか、②脱退一時金を受け取るかを十分に比較判断することが大切。
① 対象及び要件
短期滞在の外国人を対象に、厚生年金の保険料の掛捨て防止のために厚生年金保険から支給され る一時金。厚生年金に６か月以上加入したことがあり、老齢年金等の受給資格期間を満たしていない外国人が、日本を出国後２年以内に日本年金機構に請求する。
② 脱退一時金の支給額
脱退一時金＝厚生年金保険の加入期間の平均報酬額 ×
支給率{（保険料率×1/2）×被保険者期間に応じた数}
＜計算例＞
毎月の賃金２０万円、賞与１回あたり４０万円 年収３２０万円で日本で３年間働いて帰国した場合。
（２０万円×３６か月＋４０万円×６回）÷３６か月＝266,666円（平均標準報酬額）
266,666円 × 17.474％ × 1/2 × 36 ＝ 838,750円
（厚生年金保険料率） （係数） （脱退一時金）
③ 社会保険協定
外国人の母国と日本で「社会保障に二重に加入することを防ぎ、日本と相手国の年金加入期間を互いに通算することができるようにした制度。（社会保障協定を結んでいる国のみ H27.11現在 15か国）
脱退一時金を受けると、社会保障協定に基づき、脱退一時金の計算の基礎となった期間（日本の会社で働いた期間）は年金加入期間として通算されなくなります。年金加入期間の通算が可能な国の人は、帰国後に①将来、加入期間を通算して年金として受け取るか、②脱退一時金を受け取るかを十分に比較判断することが大切。