新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。
「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。
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国内でも確認「ラムダ株」 感染力は? ワクチン効果は?
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、また新たな変異ウイルスが国内で初めて確認された。
それが、「ラムダ株」といわれる変異ウイルス。
このラムダ株は、南米のペルーに滞在歴があって、7月20日に羽田空港に到着した30代の女性から見つかった。
国立感染症研究所によると、ラムダ株は2020年8月にペルーで初めて報告されている。
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「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。
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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、また新たな変異ウイルスが国内で初めて確認された。
それが、「ラムダ株」といわれる変異ウイルス。
このラムダ株は、南米のペルーに滞在歴があって、7月20日に羽田空港に到着した30代の女性から見つかった。
国立感染症研究所によると、ラムダ株は2020年8月にペルーで初めて報告されている。
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