日本はとても貧しい国

日本の一人当たりＧＤＰは世界27位で、先進国中ほぼ最下位である。日本はかなり貧しい国である。

しかし、実感している人は少ない。日本はいまだに豊かな国であると妄想している人が多いのである。日本人に実感が少ないのは、正社員の給与はまだそれほど悪くはないこと、大企業正社員と公務員は終身雇用が守られているからである。

一方で、終身雇用から外れた女と学生といった扶養家族に金は必要なく、非正規労働者として低賃金に甘んじることで、男性正社員の給与はそれなりの水準を維持してきた。官僚にとっても自身の給与算定基準となるのは大企業正社員給与だけなので、それ以外(非正規・中小零細企業)の給与は全く興味関心がない。

今の日本は男女問わず、すべての従業員の正社員雇用が義務付けられた。男性が家事をするのは当然のことであり、女性は家事労働から完全に解放された。手厚い育児介護休業制度や短時間勤務制度の充実で、たとえパート並みの短時間勤務でも正社員として賞与や退職金にありつける恵まれた国になった。だから貧困は起こらない。果たしてそうであろうか。

女性の就業率は6割、うち非正規率は７割である。企業は非正規を減らすなどと言っていない。むしろ、正社員に手厚い給与と待遇を保証するため、最低賃金で働く人、正社員が休業した時のみ雇用されて復帰と同時に解雇される人はますます必要不可欠になっている。アベノミクス末期に盛んに人手不足が宣伝されたが、こういう人が足りなくなったと騒いだのである。不景気の時ですら人手不足だ、若者は仕事を選び過ぎだと喧伝されて、賃金が低くすぐに解雇される仕事に就かされたのである。

日本の失業率が非常に低い。女は就職できなくても失業しても、けして表に出ることはない。日本で失業者として数えられるのは、ハローワークに求職登録して就職活動している者だけであり、家庭に入った者は統計に出ないからだ。男女共同参画会議は独身を令和の日本人の標準的生き方と定義した。しかし、この数を表に出すことなどできるはずもない。発展途上国より悲惨な日本の現状は隠さなければならない。

地獄はこれからである。これからはより多くの人が日本がいかに貧困国であるかを実感するようになるであろう。

日本はとても貧しい国である。

もはや昭和ではない！？

今年の男女共同参画会議の発表では、ネットに多い独身男性の意見を前面的に受け入れた。未婚化と離婚の増加により、日本人はほぼ生涯独身で終えることが一般的になった。今の日本を独身者をモデルとして考えるべきであり、世帯単位の配偶者控除などは廃止すべきである。このような提言をまとめたのは先に振れた。発表ではこれを「もはや昭和ではない」と肯定的に受け入れている。

令和の新しい日本人の基本的な生き方を生涯独身と定義したことは、ネット社会にとって重要で勝利なのであろう。

もっとも、政府と官僚が目指しているのは社会保障費の削減である。世帯単位で増税したからと言って、何も独身のためにその予算を振り分けるわけではない。独身、既婚に関わらず、令和の日本人はすべて自助。国に頼るな、が本音である。

ひろゆき氏が「日本人の平均給与を上げる方法」としてツイッターに「日本国民全員に最低限の生活費支給。配偶者控除の拡充。年金受給者の労働には年金支給額引き下げ。高等教育無償化。」を上げた。「無理して働く人が減れば、働き手を確保するために昇給がおきます」とした。

実際、団塊退職時期の2010年代には、団塊の3分の1程度しか人口がいない新卒は、好条件で就職できたのである。

団塊がまだ職場にとどまった時期に社会に出た団塊ジュニアは、悪条件の仕事を多すぎるライバルたちと取り合うことになった。

特に煽りを食らったのが女である。日本女性の労働参加率は6割、非正規率7割であるという。ボランティアに近い賃金で悪条件のもと雇用され、景気が悪くなれば就職を諦め、すぐに解雇できる非正規は企業に必要不可欠である。日本女性の労働参加率を100％に近づければ社会保障費はすべてやめていいと国は躍起だが、それは低賃金の仕事を悪条件で奪い合うことを意味する。男性の多くはそれでも正社員だけは国が威信をかけて守るから絶対に大丈夫と高みの見物をしているが、大勢の非正規が悪条件で働きますと殺到すれば危ういものである。

令和の新しい日本である。

女の生きづらさ

女の生きづらさというと、もっぱら独身女性がターゲットとなることが多い。

男尊女卑の強い日本では、独身女性は貧困に落ちやすく、女は結婚しないと幸せになれないとされるのだ。

以前、とある昔の友人がＳＮＳで独身であることを知ったが、彼女はそこで「生きづらさ」を連発していた。結婚すれば、すべての生きづらさから解放されるべく、経済的に安定した男性との結婚への希望を繰り返し書いていた(現在、閉鎖しているためその後どうなったのかはわからない）。

今の日本の結婚しても不幸である。

専業主婦は無職であり、絶対にやってはいけない、生きることは稼ぐことであるから、女も生きている時間のすべてを金儲けに使ってとにかく金を稼いで来いと言われ、しかし男よりも賃金が低いなら家事労働のすべてをやって男に仕えろ言われる。

生き地獄である。

不幸な現代日本の女たち

女はどうせ数年で家庭に入るから、不本意就職でも就職できなくても全く問題ない。

就職氷河期女子は社会からそういわれ、女の就職難は何の問題になることもなく置き去りにされた。

未曽有の就職氷河期の中、就職できた子もできなかった子も、大学を出て数年で、同級生女子たちは結婚し、専業主婦になった。いわれるがままにそうしたのである。

一方で、ネットでは専業主婦叩きが絶好調。専業主婦は遊んでいるだけで不要である。専業主婦は無職と書けとなり、実際、新聞やテレビの表記はすべてそうなった。

人が生きる目的は金儲けである、稼いでいる人間が一番偉いのである。女も人生のすべてを金儲けに費やすべきである。もっとも、男は家事労働が不得手である。家事労働は女にとって遊びながらできる楽しく得意なことであるから、女が金儲けの傍ら全部やればいいことである。男に一切押し付けるな、男に尽くせ。

母の世代より祖母の世代より、現代の女が一番生きづらく、不幸なである。

 

自己決定権のない無力な日本の女

団塊ジュニアが就職するころは男女別採用、男子の就職活動が終わってから女子の就職活動をしていた。

男子が採用できなかった企業が、仕方なく女子を採用していた。

大卒団塊ジュニアは就職氷河期であったから、男子ですら余る、勿論、女子はそれ以上に余る。

就職が決まらずに卒業していくのはごくごく普通の光景であった時代である。

女子学生が目指すべきなのは幸せな結婚です。ここは男性を立てて置けば、女性も幸せになれるのです。

そうして黙らされ、女子の就職難など全く誰も問題にしなかった。

2010年代に団塊が大量就職した。

数少ない新卒の就職は一気に好転、最低賃金の仕事に人が寄り付かなくなった。

そこで当時の安倍政権が打ち出したのが「輝く女性」政策である。家庭に入った専業主婦はお金に困っていないから、どんな低賃金、悪条件でも働かせることができる。積極的に活用しない手はない。

そうすれば企業は人件費を増やさずに安い人材を大量に手に入れられるというわけで、企業からの強い希望を受けたものだ。

今年の「男女共同参画会議」がまとめた文書で、配偶者控除の廃止が文章化された。

近年急増する未婚化と離婚の増加により、日本人は独身で生涯を終えることが当たり前の世の中になったので、既婚者優遇は辞めろというネットの意見の後押しを受けたものだ。

官僚たちにとって増税は、自分たちの生きる術であり目的である。ネットに多い独身男性からの増税容認意見が出れば、すぐさま食いつき乗っからない手はない。

マスコミもパート主婦は本当はもっと働けるくせに、配偶者控除を盾にさっさと帰る。サボってばかりでばかばかしい。配偶者控除を排除してパート主婦をもっともっと極限まで働かせろ、と煽る。企業も低賃金のパート主婦を極限まで働かせることができれ正社員を雇う必要などなく、大歓迎だ。勿論、家事労働は女の趣味であり特技であり、女が寝ないでやるものだ、フルタイム主婦から不満が出てるんだよ、パート主婦はサボってるってね。すべての女は男よりも悪条件で極限まで働いた上で、家事労働もやれ。これは同じ女であるフルタイム主婦がそう言ってるんだよ、と。言っているのはフルタイム主婦などではなく男たちである。

いつの時代も日本女性の地位は低く、男たちが一方的に決める政策に振り回されっぱなしである。