みんなの空間

ネットニュースで面白い記事を見つけました。「大都市ロンドンから信号や標識が撤去される」というもの。これだけ聞くとびっくりする話ですが、ちょっと調べてみると、実は１年前にドイツ西部の町、ボームテで同じことが実施されています。
「異なる利用を統合して信号や標識をなくす」という考え方、Shared Space（共有空間）は、オランダの交通技術者ハンス・モンデルマンが考案したものです。交通を規制するよりも、利用者が互いの存在を意識して行動する方が、より安全で効率的な交通整備が可能になるということです。このShared Spaceをより発展させるためのプロジェクトが、ＥＵの資金提
供の下で複数の国で始められました。イギリスも一都市が参加しているそうですが、大都市ロンドンでも実施されるとはやはり驚きますね。「400基の信号機のうち20％は撤去できる」とか。
道路は「共有空間であって、車だけのためのものではない」この考え方には、そうそう！その通り！と諸手を挙げて賛成です。何しろ交通量の多いところで自転車に乗っていたり、国道沿いの歩道から交差点で横断歩道を歩いていて、思わず「殺す気か？！」と怒鳴りたくなる車に遭遇することが本当に多いです。自動車教習所では道路は歩行者優先と教え込まれるけれど、それは建前で、実際の道路は車が我が物顔で走っています。幼稚園の近くにある信号の無い横断歩道で、幼稚園児が渡るのを待っているのが分かっているのに止まる車は・・１０車に１車もありませんよ。日本の交通事情にこのShared Spaceがどれだけ有効か、国際通信社の雑誌で扱ってくれないかな～。
わざと道を悪くしたり、カーブを多くすることでスピードを出させない、注意を喚起する、というやり方は日本でも行なわれてますね。こういう遠まわし的な方が日本人には合ってるのでしょうか。何にしても道路はみんなの空間ってことをドライバーは忘れて欲しくないです。オバサンもママチャリでかっ飛ばすのは控えます、ハイ。




国際通信社
国際ジャーナル

メメント・モリ

国際ジャーナルの臓器移植法改正の特集を見て、昨年に国会でこの法案が可決されたときのニュースを思い出しました。明暗の分かれた傍聴席には、臓器移植によって助かる命と脳死と判定されても助けたい命を巡る親族たちの姿がありました。改正臓器移植法では、移植するかしないかに関係なく、脳死基準法に基づいて精査され診断した「法的な脳死」を人の死と認め、「脳死は一律に人の死」として捉えることになりました。そして、１５歳未満の臓器移植が可能になったことが、小児医療の現場に与えた影響は計り知れないものがあると思います。
小児の場合、脳が発育途上にあるので損傷があっても回復する可能性があるといいます。６歳以下の子どもの脳死基準を整備し、小児緊急医療をもっと充実させてないことには、実運用は難しいでしょう。
けれど、そもそも６歳にもならない子に「死んじゃったら身体を他の可哀相な子にあげる？」なんて聞けるでしょうか。臓器提供するかどうかは最終的には親が決めるのです。最善の治療をしてもらえば納得いくのか、当事者になってみないと本当に分からないことです。そして、臓器移植によって助かるかもしれない我が子に、臓器を提供して欲しいと願うことが果たして強欲なのか非道徳的なのか、これも分かりません。
メメント・モリ。今の私たちは死と隣り合わせのような生活をしながら、あまりにも死から遠くかけ離れた心のあり方で生きているのかもしれないと、臓器移植にまつわる話を聞くたびに想ってしまうのです。




現代画報
報道通信社

円高の動向について最近思うこと

最近は、為替の動向について心配する点があります。 国際ジャーナルでも、こ
の為替の長期的な動向と、経済に与える影響については、深く分析した記事を載
せて欲しいと思っています。今回、円高阻 止に介入を行った政府の動きです
が、ある一定の効果を見込む声が多いと感じられます。実際のところはどうなん
でしょうか。円高の根本的な原因 を考える必要があると思います。大きな原因
の一つは米国経済の先行き不安です。この点が解消されないと、これからも円高
の動きは収まらないか もしれません米国経済が不安定である限りは円高圧力は
消えないという意見もあります。実際にはどのような対策が考えられるのでしょ
うか。仮に 米国景気が回復して、利上げに転じるぐらいの動きになれば、大き
く変わってくるかもしれません。この予測は少し楽観的なのかもしれません。市
場では現在、米国の景気悪化懸念が続いてドル売り円買いの流れが主流となって
います。今後さらなる円高が進む可能性があります。政府として も、リスク管
理の観点から、あらゆる場面を想定した対応を行ってもらいたいところです。今
のところは日本単独の市場介入となっていますが、こ れからは世界的な介入も
あるのでしょうか？





現代画報
報道通信社

ようやく決着のついた民主党の代表選挙

このところ、ニュースのトップをにぎわしていた民主 代表選ですが、菅首相が
続投という結果になりました。これから政権の目標示して実行を進めていくのが
重要となってきます。国際ジャーナルで も、新しい政権運営についてのウオッ
チングを忘れずに続けて欲しいところです。それと同時に、より前向きな提言が
マスコミには求められている と思います。今回の民主党代表選で、菅直人首相
は、小沢一郎前幹事長との全面対決という形になっています。これを制して再選
という事ですか ら、これで民主党の勢力争いもある程度落ち着くのでしょう
か。まずは党内の亀裂を修復してほしいところですね。それから、足場を固め直
して政 権の再出発を図ることを、国民は求めているのではないかと思います。
歴史的な政権交代から、そろそろ一年が経過します。その間、民主党にもい ろ
いろな意見が飛んだと思います。いまや課題は山積みです。景気・雇用対策、疲
弊した地方経済の再生、社会保障の再構築など、本当に国民のも とめている課
題は沢山あります。菅首相もいよいよ正念場ではないかと思います。これからが
まさに本番ではないでしょうか。今まで以上に国民の ためにがんばってもらい
たいと思います。





国際ジャーナル
国際通信社

ビタミンＫの投与

新生児の脳出血などを予防するための「ビタミンＫ」投与について日本小児科学会は、
投与期間の延長と回数を増やすため、「生後１か月までに３回」とする現在の指針を
「生後３か月まで週１回」と改定したそうです。新投与法では発症例がないことが
分かったためで、徐参院や自宅で出産した場合でも適用するよう求めているということ
です。

この「ビタミンＫ」は母乳にはあまり含まれず、乳児は不足しがちだといいます。
学会によると、８０年ごろにはおもに母乳で育つ乳児１７００人に１人が脳や消化管
から出血するビタミンＫ欠乏性出血症を発症して亡くなるということもあったそうです。

ビタミンＫ２シロップ２ミリグラムを１か月検診までに３回投与する予防法が普及し、
発症率が１０分の１以下に減った今でも、年に少なくとも十数人が発症しているとみら
れています。ですが、欧州の研究で、毎日か週１回投与している場合、発症例がないと
いうことが分かったのです。

私も子供を出産した時には、病院側から「ビタミンＫを投与します」という説明を
受けたのを覚えています。「どんなものなんだろう」と不思議に思っていましたが、
自分の子供のためだ・・・と思っていました。ですが、実は脳や消化管などの出血が
あったのですね。驚きました。
自分の命をかけて生んだ子供です。子供を守るために、病院側にもきちんとした対応を
していただきたいものですね。そして、元気にすくすくと育つ我が子の姿を見届けたい
と思いませんか？


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