本当にやるのか？解散総選挙。

なぜ今は解散総選挙する必要があるのか？

巷では、中小零細は廃業の危機に瀕しているこの時期に。50日の政治空白できるだろう。

この人が総理に適任かどうかを問うなら党員投票にして、その結果に従え。6〜800億円とも言われる総選挙費用をコロナ経済に使え。そして一年後、結果を国民に問えば良い。