リタイア後に必要なお金 その２

次は住民税です。

住民税は自治体のＨＰで見てみると

所得割額　＋　均等割額　＝　住民税額

となっていました。

まず、所得割額ですが、想定では得られている所得は預貯金の利子によるもの、証券口座の利益によるものと、あるとすれば太陽光発電の売電収入によるもののみです。

算定の基準となる所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得 となりますが、当てはまりそうなのは利子所得、配当所得、雑所得です。

利子所得　預貯金口座から引かれてるので分離課税ということなんでしょう。

配当所得　源泉徴収ありの特定口座にしているので徴収済み。

雑所得　　前回の９４，１２７円程度がせいぜいのはずです。

　でも基礎控除３３万円だけで帳消しになってしまいます。他にも配偶者控除などありますので他にお金を多少稼ぐことができても所得割の部分はゼロとみてよさそうです。

次の均等割額は

均等割は、所得金額の多少にかかわらず、一定額を納めていただく税金です。

と、あり

平成２６年度では合計で５，５００円（年額）だそうです。

ただ、他のページに

所得金額が次の金額以下の人は、均等割が非課税となります。
税法上の扶養親族がいない場合　280,000円
税法上の扶養親族がいる場合　280,000円×（扶養親族の人数＋1）＋168,000円

という記述がありました。明らかに算定に関わる所得は２８万円以下でしょうから

えぇっ？！只でいいの？

とも思いましたが、目標通りに分配金で月１００万円得られているとすれば、

月に　税引き前　１，２５４，９４１円程度の５％　　６２，４２７円
年に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７４９，１２４円

これだけの住民税を納めているはずなので、新たに納める住民税がゼロになるとしても堂々としていればいいのでしょう。

リタイア後に必要なお金 その１

　衣食住のお金が一番重要ですが、こちらは手取りから支出しているので、ある程度見えています。

　わかりにくいのが給料天引きで支払いがされている部分がリタイアすることで金額がどのように
変わるのか？といったところなので、その部分から見積もっていこうと思います。

　私の給与明細ですと天引きされるものは控除項目としてあげられています。
　直近の９月の明細では次のようになっていました。

控除項目

１）健康保険料　　　　　１３，６６２円
２）介護保険料　　　　　　２，４３２円
３）厚生年金保険料　　３２，５２８円
４）雇用保険料　　　　　　２，０４１円
５）住民税　　　　　　　　２０，１００円
６）所得税　　　　　　　　　９，３５０円
７）生命保険料　　　　　　３，７３９円
８）グループ共済　　　　　５，８８８円
９）損害保険料　　　　　　７，１９６円
１０）労組共済保険　　　　　３００円

合計　　　　　　　　　　　９８，２３６円


　項目の順番で見ていこうと思ったのですが、住民税、健康保険は所得の金額で変わってくるので
まずは所得および所得税から考えていきます。

　所得税は証券口座を源泉徴収ありの特定口座で株式、投信、債権などを扱っていますから、
配当、分配金にかかるものは源泉徴収されます。

　我が家では太陽光発電での売電収入があるので、その雑所得について確定申告して納税する
ことになります。

　売電収入から必要経費を差し引いた雑所得は年間で９万円の半ばくらいで、サラリーマンで
あれば２０万円以下の雑所得は申告不要になるのですが、住民税はそのような免除がありません。

　住民税の確定申告をするのに自治体の帳票に自分で計算して記入するのは面倒です。

　でも所得税の確定申告を行えば、住民税の申告をしたとみなされるので自動計算してくれる
e-taxで書類作成して所得税の確定申告をすることで住民税の確定申告を省略します。　

　我が家は２０１１年に新築しましたが、一括で支払えるわけも無く、ご多分に漏れず
住宅ローンを組んで返済しています。

　住宅ローン減税という制度を利用できたので２０２０年の所得税までは借入金の残高の
最大１％を還付してもらえます。

　目標の２０１８年を含めて３年分まで所得税が少し戻ってきます(^o^)

　住宅ローン減税による所得税の還付で現時点での給与の所得税分はまるまる返ってきますし、
証券口座での所得税の一部まで返ってきます。

　なので２０２１年分以降で考えることにしますが、その頃になると先に書いた太陽光発電の
売電も固定買い取り価格の決まっている１０年が経過するわけで、１１年目以降は自家消費を
するしか無いのか？あるいは安い買い取り価格で売電が続けられるのか？

よくわかりません(+o+)

　収入を楽観で見積もっているので税金は多めに取られる方向で試算しておこうと思います。

　とはいえリタイアしているとすると得られているはずの収入は証券口座からの配当金、分配金、
株式などの譲渡益と太陽光発電の売電収入だけです。

　前者は源泉徴収ありの特定口座のため、所得税は納税済みで、その後の金額で月額１００万円を
目標としていますし、その頃になると住宅ローン減税も終了しているので証券口座の分は源泉徴収に
任せて確定申告分に入れません。

　後者の太陽光発電の売電がまだできていたら雑所得が発生するということになりますが、去年の
４２円／kWhでの所得は９４，１２７円でした。

　今年は下回りそうな傾向ですし、売電できても買い取り価格が下がるでしょうから、最大でも
これがリタイア後の確定申告する所得になります。

　でも、ここで気がつきました。

　奥さんがいるので基礎控除３８万円に加え配偶者控除３８万円があるんです。

　そのままで新たに納める所得税は既にゼロですが、証券口座からの源泉徴収分が少し返して
もらえるのでは？

　でも証券口座分を確定申告してしまうと住民税、国保税にも関わってくるので色々と試算して
みないといけなそうです。

　ともあれ、新たに納める所得税はゼロになりそうです。

２０１４年９月のまとめ

　さて、１０月になりました。

　２０１４年９月時点でのリタイア予測をしてみます。

　ごまかしていた株式の譲渡益等にかかる税金も考慮してみます。売却手数料はさすがに面倒くさいので考慮しません。

２０１４年９月
　　証券口座合計　　　　　　　１７，０８３，２７０円（入金１０，０００円）

　　投資信託部分　　　　　　　　７，５１８，９７７円

　　９月分配金　　　　　　　　　　　　１７１，７９８円

　　見かけ月利率　　　　　　　　　　　　　２．２８％

　　株式等部分(ＮＩＳＡ含む)　　９，５６４，２９３円

　　同含み益　　　　　　　　　　　　　４６４，２１８円

　　予測される税金　　　　　　　　　　９４，３０６円

　　投信振り向け可能金額　　１６，９８８，９６４円

　　変更時の次回期待分配金　　　　３９５，８４３円

　現在と将来予定している毎月の支払いを差し引いて再投資にまわすとして、分配金が
月１００万円に達するのは

　２０１８年５月

　２ヶ月遅くなりました…(^^ゞ

　精神安定を図る目的で最大限楽観した結構いい加減なシミュレーションにしていますから、ある程度の変動は仕方ないと考えています。

　このシミュレーションでは株式関連も月２．３％で値を上げてくれないと月１００万円の達成時期が遅くなっていきます。株価上昇が追いつかない傾向であれば少し切り崩しては投信に振り向けていこうかとも考えています。