公共施設はまずPFI方式で検討、内閣府方針

公共施設はまずPFI方式で検討、内閣府方針
　PFI PPP 官民連携 内閣府 コンセッション方式 成長戦略 　内閣府のPFI推進委員会（委員長：渡文明新日本石油会長）は、公共施設などを整備する際、まずPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式で検討する方針を掲げた。この方針の制度化に向けて、対象施設や規模について詰める。PFI活用を目的とする中間報告に盛り込む予定だ。5月19日に内閣府PFI推進室が明らかにした。

　「まずPFIで検討」の制度が想定しているのは、公共施設、公用施設、公益的施設といったPFI法で定義する施設だ。道路や鉄道、港湾、庁舎、宿舎、公営住宅、社会福祉施設、駐車場などの多様な施設が該当する。ルール化されると、PFI導入可能性調査を含めて、民間業務の拡大につながる可能性がある。一方で、自治体など、予算や人員に制約のある事業主体にとっては負担増となることから、導入の判断は事業主体に委ねるべきだという意見も出ている。

　中間報告案では、2020年までの11年間でPFI事業を2倍以上に増やす目標を定めた。過去11年間のPFI事業の規模は推定で4.7兆円。今後11年間では、少なくとも10兆円ほどの規模になる計算だ。

　国土交通省の成長戦略に盛り込まれたコンセッション方式も導入する。施設所有権を公共側に残し、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を長期間にわたって付与する方式で、有料道路や電力施設などの料金収入を伴うインフラが対象となる見通しだ。

　政府は今後、PFI法や関連法の改正に向けて準備を進める。PFI制度の抜本的見直しに関する検討結果のポイントは以下の通り。


・公共施設などを整備する際、まずPFI手法で検討する制度の導入に向け、対象施設や規模について検討を進める。
・2020年までの11年間で、従来と比較して少なくとも2倍以上の事業規模の拡大を目指す。国・地方別、省庁別などの内訳は今後検討。
・コンセッション方式を導入する。コンセッション方式の導入を前提として、公物管理権を民間に部分開放する。
・多様な投資家の参加を可能にするため、資金調達の環境を整備する。
・自治体がPFIを実施しやすくするため、情報提供を充実させるなど、支援体制を拡充する。
・地域の既存施設を有効活用するため、民間提案を活用する。簡略な手続きの下、小規模で多様な公共サービスを行う手法を導入。必要に応じて特区を活用する。
・民間事業者の参入意欲を高めるため、PFIに関連する制度や運用を見直す。