タバコ想定問答集9

2008-05-01 20:43:47 | Weblog


「受動喫煙による死亡率」(2013-8-18)




  • 国立がん研究センターによれば受動喫煙による死亡率(肺がんと虚血性心疾患)は1.3倍程度高くなる。

  • 簡単にいえば受動喫煙による配偶者の死亡率が1.3倍高くなる。

  • 各国での疫学調査でも1.2倍から1.3倍の結果が得られている。

  • 受動喫煙による影響があることは確実である。

  • 死亡に至らないまでも傷害を及ぼす。

  • 2012年の交通事故死者数は4411人であったが、交通事故負傷者数は82万4539人であった。

  • 同様に受動喫煙死亡者数は少ないが、受動喫煙負傷者数は非常に多い。

  • 厚生労働省研究班によれば、受動喫煙死亡者数推計は年間6800人。

  • 仮に交通事故と同じ比率として推定してみる。

  • すると受動喫煙負傷者数推計は127万1100人である。

  • これだけの被害者がいるのだから受動喫煙が社会問題となるのは当然であろう。

  • 受動喫煙の問題は否応なしに回りを巻き込むことである。強制的に煙を吸わせるのである。

  • 同じ嗜好品であるコーヒーでは周りを巻き込むことがない。もし周囲の人にコーヒーを強制的に飲ませたら怒るだろう。

  • 交通事故で死亡に至らないまでも、重症を負うことがある。当然加害者は被害者に補償しなければならない。

  • では受動喫煙で死亡に至らないまでも、重症(ぜんそくの呼吸困難など)を負った場合、加害者(喫煙者)は被害者に補償しているだろうか?

  • 受動喫煙による被害は社会的に許容(我慢)しなければならないレベルを超えている。

  • これが許されてしまうなら、交通事故で怪我を負っても加害者に何も文句を言えなくなる。その怪我は許容範囲だと。

  • 道で通り魔がナイフを振りかざし、負傷したとしても、通り魔に何も文句を言えなくなる。その怪我は許容範囲だと。

  • 歩きたばこで周囲に受動喫煙被害を及ぼしておきながら、その怪我は許容範囲だと。

  • そんなことが社会で許されるはずがない。









「喫煙室は、部門の垣根や上下関係を超えた情報交換の場?」=言い訳(2012-12-04)





  • 果たしてそうでしょうか?喫煙者からよく聞かれる言い訳です。

  • あたかも喫煙者が優位であるかのように見えますが、実は逆で自分たちの劣等性を隠蔽する目的です。

  • 実際には喫煙している間に、仕事をしている非喫煙者のほうが重要な情報を入手して、重要な決定をしていることがほとんどです。

  • あたり前ですね。一方は休憩し、一方は仕事をしているのですから。

  • 現実とはそういうものです。

  • 喫煙者が休憩中に重要な決定がなされるのは不公平とか言い出さないでください。

  • 休憩している方より、仕事している方が優先されるのは当然のことです。努力している方が報われるのは当然のことです。

  • 喫煙室よりも、仕事場のほうが遥かに有益な情報交換がなされています。

  • 喫煙室は情報が遮断され、むしろ不利な場です。








脱法ハーブと脱法タバコ(2012-07-28)





  • 法の網の目を抜けて売られている脱法ハーブ。

  • 規制外の合成化学成分のため、販売を禁止することができない。販売者を逮捕することもできない。

  • 規制を掛けてもすぐに化学構造を少し変更して、すぐに規制外になる。イタチゴッコである。

  • 薬事法に抵触するため、効能や使用方法を一切説明できない。使用方法は使用者任せであり、責任は使用者側にある。

  • 脱法ハーブの使用方法を説明して販売したら、薬事法違反で逮捕される。

  • 実はこの構造はタバコも同じである。

  • 薬事法に抵触するため、タバコも効能や使用方法を明記していない(明記できないのである)。タバコの使用方法も使用者任せなのだ。

  • 万一、タバコの使用方法を箱に明記したものがあれば是非知らせていただきたい。明記していればタバコ会社は薬事法違反となる。

  • タバコに火をつけるのは使用者側の責任であり、タバコ会社はタバコに火をつけて吸うものとは一切明記していない。

  • タバコ会社は使用方法について一切明記していないので、タバコに火をつけようがタバコを食べようがタバコ会社は一切関知しない。

  • タバコ会社にしてみればタバコで病気になろうがそれは使用者責任であって、その責任は一切知らないというのが法律的な立場である。

  • 法律的にはタバコ会社も脱法ハーブ販売者とまったく同じ理屈である。

  • もっともタバコには劇物取締法に毒物指定されているニコチンを含んでいる。

  • 脱法ハーブの販売、使用は社会的に害である。疑う余地はないであろう。脱法ハーブを吸いながら運転し、他人を巻き込む事故が多発している。

  • 脱法ハーブが法律的に規制されていないのはおかしいと思うのは当然のことである。

  • 脱法タバコも同様である。








喫煙者の不採用は区別(2011-07-18)





  • 喫煙者の不採用は「差別」ではなく「区別」です。

  • みなさんは放射能に汚染された牛肉と汚染されていない牛肉のどちらを選ぶでしょうか?

  • 当然、汚染されていない牛肉を選ぶでしょう。これを差別とはいいません。区別といいます。

  • 同様に、あなたが経営者なら喫煙者と非喫煙者のどちらを採用するでしょうか?

  • 喫煙対策コスト(喫煙所の設置や清掃、分煙対策など)や、喫煙時間の労働損失、喫煙者の病気による損失など将来負担の大きい喫煙者を選ぶでしょうか?

  • 喫煙は健康に悪いとわかっています。病気になる確率が高いことも統計上わかっています。

  • 喫煙者と非喫煙者のどちらを採用するかは当然の選択です。

  • 当然の選択であって異常ではなく正常な判断です。

  • この選択を否定する方は、汚染された牛肉を選び、食べる異常な方でしょう。








肺がんになっても喫煙を(2010-12-15)




  • 肺がんと喫煙には医学的な証明がなされていないとか、関係がないとおっしゃる方がおります。

  • そう考えるのであれば、肺がんになっても喫煙をお続けください。


  • 肺がんの原因はタバコより大気汚染や排気ガスの方だという方がおります。

  • そう考えるのであれば、肺がんになったら大気汚染や排気ガスに注意して喫煙をお続けください。


  • 喫煙でストレスが解消されるという方がおります。

  • そう考えるのであれば、ストレスの病気を避けるために、喫煙をお続けください。


  • 太く短い人生を全うするのだという方がおります。

  • そう考えるのであれば、病気になっても治療せず、喫煙をお続けください。


  • うちの爺さんはヘビースモーカーだけど長生きしたよという方がおります。

  • そう考えるのであれば、ヘビースモーカーをお続けください。


  • 肺がんと喫煙は関係ないと考えるのは自由です。

  • 同様に喫煙は自殺行為と考えるのも自由です。


喫煙を止めるつもりはありません。あなたが喫煙してその結果あなた自身がどうなろうとどうでもいいことです。
あなたの人生はあなたのものです。どう考えようとどう主張しようとかまいません。
ただし、他人を巻き添えにしないでください。
あなたの自殺行為に他人を巻き込まないでください。







たばこ目的税の提案(2010-09-05)




喫煙は「個人の嗜好、趣味」であり、かかるコストは「個人の財布」から支払わなければなりません。
個人の趣味に税金を投入することは許されません。
喫煙者は税金で喫煙所(喫煙を楽しむ場所)を作れとよく主張しますが、そんなことを許したら
ゴルフを趣味にする人のために、税金でゴルフ場(ゴルフを楽しむ場所)を作ることも許さなければなりません。
本来喫煙者が負担すべき、費用を税金や社会全体で負担しており、非常に不公平です。
非喫煙者を保護するために現在は「仕方なく」社会全体で費用負担しています。
歩行喫煙をやめさせたければ喫煙所を設置してくれとの意見がありますが、これは脅しのようなものです。
迷惑を掛けられたくなければ、援助してくれと言っています。
どこかの国と同じですね。ミサイルを発射されたくなければ、経済援助しろと言っているのと同じです。
ゴルフ場を作らなければ、道でゴルフクラブを振り回すぞと言っているのと同じです。
こういった理不尽で不公平な主張を正す必要があります。
そこで、たばこにかかる費用を喫煙者に負担していただくために、たばこ目的税の導入で解決しようというものです。








たばこポイ捨て清掃税その名のとおり清掃費用です。
喫煙所設置税喫煙所の土地取得費用や運用費用です。
分煙対策税公共設備の分煙対策費用です。
路上喫煙違反取締り税主に人件費です。路上禁煙区域の監視費用です。
自己健康被害補償税現在、死因の第一位である肺がん治療に健康保険が使われていますが、それを負担してもらう費用です。
受動喫煙被害補償税他人に与えた健康被害を補償する費用です。
たばこ火災被害補償税火災原因第二位のたばこによる火災被害を補償する費用です。


たばこ目的税の概算見積もりをしてみます。
たばこによる経済損失は年間、約5兆6千億円といわれており、年間のたばこ販売本数が2,585億本(2007年度)ですので、
一本あたりの増税額は約5兆6千億円÷2,585億本=22円となります。1箱あたりに換算すると22円×20本=440円の増税です。
何十年も経済損失を続けているので、累積したこれらの損失も埋め合わせてもらわなければなりません。
仮に過去30年分の損失を今後10年で補うとするならば、3倍をさらに上乗せする必要があり、今後10年間1箱あたり1760円の増税となります。
これくらいの費用を社会に迷惑を掛けていることを喫煙者に知っていただくと同時に負担していただかなければなりません。






おろかな主張(2009-11-05)




「何十年もヘビースモーカーだが健康」
「うちの爺さんはヘビースモーカーだが元気」
こういった、事例をいまだに見かけます。
しかしこれは統計上の例外にすぎず、一般的ではありません。
確かにヘビースモーカーの高齢者でも「稀に」元気な方がいます。
しかしその確率は100に1つもありません。大多数が当てはまりません。
つまり何の説得力もありません。
統計上、高齢者の「大多数」は非喫煙者です。
(統計情報は公表されている。厚生労働省、「年齢別肺がん死亡率の推移」)



同じ主張を宝くじに例えてみましょう。いかにおろかな主張かわかるはずです。
「私は宝くじに当たったから、みんなも当たるはずだ。」
「うちの爺さんは宝くじに当たったから、みんなも当たるはずだ。」
高額宝くじの当選確率は500万から1000万分の1の確率であり、
一般的に言って、ほとんどの人が当たりません。ほとんどの人が当てはまりません。
統計学上、少ない確率をもって一般論とすることはできません。
おろかな考えです。現実を見ましょう。






違法設置、タバコ自動販売機を撤去せよ(2008-05-01)




ほとんどのタバコ自動販売機は違法であることをご存知ですか?
たばこの販売は未成年者への販売を防止するため対面販売が原則であり、
法律を厳密に適用するとほとんどの自動販売機は違法です。

財務省「製造たばこ小売販売業許可等取扱要領」
第2章 小売販売業の許可
http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/youryou-01.htm

設置基準が定めされており自動販売機が対面販売している管理責任者から「視認できなければ違法」です。
正確には、「自動販売機」と「利用者」の両方を直接視認できなければならなりません。
販売店を閉めておきながら、自動販売機だけが営業を続けている場合も、いうまでなく違法です。
本来であれば、販売店を閉めた時点で自動販売機も停止しなければなりません。
深夜の時間帯(午後11時から午前5時)における稼働停止などという自主規制はお茶を濁しているに過ぎません。
現在、自動販売機と対面販売の割合はほぼ半分です。自動販売機が未成年者喫煙の温床になっています。

さてTaspoの登場背景について触れなければなりません。Taspoは2008年7月から全国展開されます。
日本も批准している、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に未成年者への喫煙防止対策が盛り込まれました。
ここで慌てたのが、JTよりもむしろ自動販売機会社と設置している販売店です。
なにせ稼ぎ頭がこのままでは全面撤去せざるを得ない状況になりました。
そこで苦肉の策で編み出されたのがTaspoです。
成人識別カードで購入できるようにしたものです。
しかし、前述したように本来対面販売が原則であり、自動販売機が視認できる場所に設置されていなければ違法であるから、
そもそもTaspoなど必要なく、むしろそんなものはあってはならないのです。
Taspoが必要な自動販売機の設置はそもそも違法です。
たとえ、Taspoがあろうとも管理責任者から「自動販売機と利用者を視認できなければ違法」であることに変わりはありません。
Taspoがあるから自動販売機の設置が容認されるわけではありません。

違法設置たばこ自動販売機は取り締まるべきです。
違法駐車と同様に取り締まるべきです。
罪名は「未成年者へのたばこ販売幇助」および「たばこ自動販売機、設置基準違反」です。






タバコは大人のおしゃぶり(2007-01-15)




口が寂しくて、とか、手もちぶささからタバコに火をつける人もいるようです。
これは乳離れできていない証拠といってよいでしょう。
赤ん坊のおしゃぶりと同じです。
本人は格好良いつもりかも知れませんが、周りからみたら格好悪いものです。
赤ん坊と同じことを本人は自覚していないのでしょう。
早く大人になりましょう。






火をつけたタバコは凶器(2007-01-15)




ナイフを振り回しながら道を歩いていたら、銃刀法違反ですぐ捕まるでしょう。
通り魔かもしれません。
歩きながらのタバコも同じです。700℃以上の火を振り回しているのですから、凶器に他なりません。
条例の歩きタバコ禁止では甘く、本来であるなら即逮捕すべきでしょう。
何と甘い社会でしょう。





喫煙を許す店は味のまずい店(2006-08-15)




私は禁煙の飲食店を優先して利用しています。
これは健康増進法違反の店を避けるという理由からではありません。
灰皿を置いている店はまずい店の印と受け止めています。
少なくとも味とは何かを知らないお店といって良いでしょう。
皆さんは味とは何か、本当に知っていますか?
舌で味わうものだと思っていませんか?



[灰皿はまずい店の目印]
これはもはや目印といっていいでしょう。
少なくとも味に疎(うと)い店であることは確かです。
味は「味覚」だけで味わうものではありません。
「視覚」「臭覚」も重要です。
おいしさには「臭覚」も大きく関わっています。
実際、我々は食べる前に香りで「おいしそうかどうか」を判断しています。



[実験]
このような実験をしてみると面白いでしょう。
目隠しをし(視覚を奪い)、鼻をつまんで(臭覚を奪い)、試食してみるのです。
果たして、何であるか言い当てることができるでしょうか?
おいしいと感じることができるでしょうか?
ご自身のお店のメニューを試してみると良いでしょう。



[味とは]
この状態でチョコレートを試食してみると、ほとんどの人が何を食べているのか言い当てることができません。
ところが鼻のつまみをはずしたとたん、それがなんであるのか、言い当てることができます。
鼻をつまんでいる状態では、味気ないとも感じるはずです。
実は我々が「味」として感じているものは「視覚」「臭覚」が大部分を占めています。
「味覚」はほんのわずかに過ぎません。
人間の五感の情報比率は概ね、視覚=83%、聴覚=11%、臭覚=3.5%、触覚=1.5%、味覚1%と言われていることからもわかるでしょう。
食べ物は「目で楽しみ、鼻で味わう」ものなのです。
風邪を引いて、鼻が詰まっているとき、食べ物が美味しくないと感じるのは当然のことです。



[タバコの煙という不味い味付け]
つまり、喫煙を許している飲食店は、タバコの煙という不味い「ふりかけ」をかけて出しているのです。
わざわざ不味い味付けをしているのです。
不味いものを提供して、お金を得ようとしていることに気づいていないのでしょう。
味に関してうるさいお店ではこれは常識です。
味の本質を知らないお店は自然淘汰されていくことでしょう。







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