11月第2週、海外投資家4006億買い越し
第3週が4903億買い越しとなっております。対して個人投資家の現物.信用が2週間合計で8607億売り越し、投信が2536億売り越しとなりました。
私が驚いたのは、大統領選挙のあった第2週の外国人の売買において、現物が4000億に対して先物が1700億の買い越しであった点です。通常、相場の転換期においてスタート時点では空売りの買い戻しから始まるので先物の買い越しが顕著にでます。英EU離脱直後の時、外国人の先物は買い越しに対して、現物が売り越しとなっています。ところが、今回は外国人の売買において現物が先物の倍以上の買い越しとなったという事は、現物=中長期投資家、先物=短期投資家から考察すると、つまり私が以前にも伝えましたが、今回の大統領選挙のトランプ勝利により起こした世界の相場の転換を予想して準備がなされていた投資家筋がいて、買いをいれ、中期上昇トレンドの発生となったという事実が判明したという事ではないかと思います。
そして、シカゴ投機筋の日経平均先物の買いポジションをみると大統領選挙後1週間経った15日時点においても全く増やしておらず、2012年10月時点以来の5000万枚割れと、短期筋の投機筋の買いが入っていない事がわかり、あくまで外国人の買いは中長期投資家の買いが中心であるという事です。
さらに、日経平均先物の野村証券の買いポジション〔日経平均レバレッジ〕が、今回の上昇により大幅に減少し、ほとんどなくなり、この点からも日本の短期筋の買いポジションまでも、なくなっております。
なおかつ、日本証券金融の貸株残〔空売り〕が増え、融資残はほとんど増えず、銀行株の信用倍率が6年ぶりの低下となっている点からも日本の個人投資家は空売りで売り上がり、買いは増やしいないのが現状ですね。
つまり、今回の11日間の上昇の間、外国人も日本人も短期投資家筋は売り越しし、買いポジションはほとんどなくなっており、買いの主体は、外国人の中長期投資家であり、すぐに売りがでない訳で、上昇すればするほど、短期筋は持たざるリスクを感じているという事実があるのです。
ちなみにアメリカ市場も同じ現象が起きており、シカゴ投機筋の買いポジションは、今回の上昇局面において大幅に減少させており、買い主体は、ミューチュアルファンドなどの投信の資金であり選挙後1週間で230億ドル買い越しとなっているようです。
最後にドル円ですが、すでに113円台になっていますが、あまりのスピードの速さに当然、株式市場と同様の需給現象になっていると思いますが、2013年からの円安は日銀がつくり、今回の円安はアメリカ〔FRB〕がつくった円安である点から、想定すると簡単には円高トレンドは生まれないという結論に至ります。
結論 今回の上昇波動は短期で終わらないし、中期上昇波動の発生となりました。
スピードの速さにより短期調整があっても大きな局面の変化がない限り、短期筋の買いにより、調整期間は短く浅くなるという事になると思います。
第3週が4903億買い越しとなっております。対して個人投資家の現物.信用が2週間合計で8607億売り越し、投信が2536億売り越しとなりました。
私が驚いたのは、大統領選挙のあった第2週の外国人の売買において、現物が4000億に対して先物が1700億の買い越しであった点です。通常、相場の転換期においてスタート時点では空売りの買い戻しから始まるので先物の買い越しが顕著にでます。英EU離脱直後の時、外国人の先物は買い越しに対して、現物が売り越しとなっています。ところが、今回は外国人の売買において現物が先物の倍以上の買い越しとなったという事は、現物=中長期投資家、先物=短期投資家から考察すると、つまり私が以前にも伝えましたが、今回の大統領選挙のトランプ勝利により起こした世界の相場の転換を予想して準備がなされていた投資家筋がいて、買いをいれ、中期上昇トレンドの発生となったという事実が判明したという事ではないかと思います。
そして、シカゴ投機筋の日経平均先物の買いポジションをみると大統領選挙後1週間経った15日時点においても全く増やしておらず、2012年10月時点以来の5000万枚割れと、短期筋の投機筋の買いが入っていない事がわかり、あくまで外国人の買いは中長期投資家の買いが中心であるという事です。
さらに、日経平均先物の野村証券の買いポジション〔日経平均レバレッジ〕が、今回の上昇により大幅に減少し、ほとんどなくなり、この点からも日本の短期筋の買いポジションまでも、なくなっております。
なおかつ、日本証券金融の貸株残〔空売り〕が増え、融資残はほとんど増えず、銀行株の信用倍率が6年ぶりの低下となっている点からも日本の個人投資家は空売りで売り上がり、買いは増やしいないのが現状ですね。
つまり、今回の11日間の上昇の間、外国人も日本人も短期投資家筋は売り越しし、買いポジションはほとんどなくなっており、買いの主体は、外国人の中長期投資家であり、すぐに売りがでない訳で、上昇すればするほど、短期筋は持たざるリスクを感じているという事実があるのです。
ちなみにアメリカ市場も同じ現象が起きており、シカゴ投機筋の買いポジションは、今回の上昇局面において大幅に減少させており、買い主体は、ミューチュアルファンドなどの投信の資金であり選挙後1週間で230億ドル買い越しとなっているようです。
最後にドル円ですが、すでに113円台になっていますが、あまりのスピードの速さに当然、株式市場と同様の需給現象になっていると思いますが、2013年からの円安は日銀がつくり、今回の円安はアメリカ〔FRB〕がつくった円安である点から、想定すると簡単には円高トレンドは生まれないという結論に至ります。
結論 今回の上昇波動は短期で終わらないし、中期上昇波動の発生となりました。
スピードの速さにより短期調整があっても大きな局面の変化がない限り、短期筋の買いにより、調整期間は短く浅くなるという事になると思います。