のんきな国の日本は、中国に散々イジメられれているのに、BYDと言うEV車の購入に補助金を支払う、おバカな政治家や国家公務員が多いから、こんなインチキ国へのんきに８５万円もの補助金を支給する。欧米諸国は、様々な仕組みを作り、中国製が入らない努力をしているが、日本だけはその仲間に入らずに、購入支援を継続している、日本企業が中国に残ってビジネスを行って居るから、今以上に虐められないようにとの配慮が働いて居ると思うが、こんな事は欧米企業は承知の上で制裁しているが日本はそうでない、日本独特の甘えの構造から判断しているだろうが、こんな事をしている場合ではないだろう、と思って居る。
日本が中国と国交を回復してからは、国と経団連は、日本企業の中国進出へと舵を切った、理不尽な内容でもお構いなしで、兎に角中国進出が優先事項で有った、事実が有る、安い人件費だけを魅力と感じたのが第一の原因で、年代が経てば、中国の狙いと言うか、本音が出て来て日本のモノづくりを真似る、学ことが進出の条件へとシフトする、結果日本の競争力が落ちて、中国製が台頭する。それでも良しとしたで有ろう日本側の欠点が有ったのは事実で、これを判断するのは日本の納税者だ。不動産バブルで中国経済は落ちている、態度だけは持ち続けているが、再び復興するか、日本の様に「失われた30年」の始まりなのかはまだ分からない。
日本が疲弊したのは、生産基地を中国に移したからと思って居る、地方に有った工場が無くなり、働く場も失った、都会へと働く場を求めて移動した、結果都会では人口増が起こり、地方では人が減った、本来ならこれは不味い経過で有るが、日本は途中がない、結論へと向かう傾向が有る、東京を例にすれば、以前余りにもワンルームの小さなアパートが増えているだけの東京で、反省の声は有ったが、それから２０数年が経ち、東京の土地価格が異常に高騰した、１坪が２５０万円が場所により６００万円位にはなっている、こうなると５０年前後前に立てた広めの戸建てに、アパートか面積が小さな３階建ての戸建が増加した。 建物面積が９０㎡前後なのだから戸建にしては狭いが、アパートを買うなら少々高くても戸建に魅力を持った客が増えて、建築段階から売れて行く状況が有った。これは近所の散歩コースで見掛けた光景で有ったから記憶からは消えない、毎月何処かの住宅地のなかの通りで解体が始まり、無理やりその土地に３個分の建売を押し込むのだ。その価格も６千万円後半から、数年で１千万円UPとなり、今や１億円以上だ。
１億円なら地方で豪邸が建つが、東京で土地10から15坪以内に建つ3階建てが売られている、1億円を超えると流石に買える人が少なくなり竣工後でも売り出し中が有る。場所が勤務地に近ければ通勤時間が30分位在いで有る、この位なら近いので歩ける距離だ、サラリーマンが給料で買える価格でないが、今後もこの様な状況は増えるで有ろう、こんな極小住宅を買う気には成れない、最近のアパートでもしっかりしたアパートは建築価格が高いから、近隣相場よりも高い家賃となっている、結果空き部屋が出て来るのが今の姿だ。
新卒で会社勤めになっても、東京で家が買える時代は30年後となるかもしれない、長く企業が生き続けられる時代でなくなる可能性が有る、この点で早目に地方への移転か何処で暮らしても収入になる手仕事を始めるのが良い決断かもしれない。東京は何年かに一度楽しみで来る地で、生活を始める地ではない。 郊外で暮らすなら住まいは買えるが、都心の会社まで90分は覚悟しなければならない。
