内部統制

最近新聞で、内部統制のセミナー開催案内を見かけます。春に、ある保険会社でもセミナーがあり、受講しました。いろいろ注意しなければならないことはありますが、特に、個人情報保護法が出来た為に新しく気をつけなければならないことが増えました。社内での情報管理についてのマニュアル作りなど追加が必要です。

経営発表

今日は、経営者の集まりの勉強会で、社長さんが、自社の経営発表をなさる日だった。懇意にさせて頂いている社長さんが、熱心に、ビジョンや今年度計画、中期計画を発表なさっている姿を拝見した。皆、経営に一生懸命なさっている様子が、うかがえた。少ない人数の会社でも、考えなければならないことは同じである。私も、沢山学ばせて頂いた。

事業を撤退する時期

どんな会社でも、事業部の撤退や縮小、解散など当たり前にあると聴いたことがあるが、親しくしている社長さんからそんな話を伺うと、「ひとごと」　ではないような気がしてくる。

事業を続ける事により出て行く経費を考えると、撤退は避けて通れない。
リスクをどこに置くかが問題なのだ。　撤退し、新しく事業を始めるほうが、効率が良い場合もある。

小さな会社の「すごい社長」！

日経新聞の新刊書籍紹介欄に　小さな会社の「すごい社長！」　という記事が載っていた。フォレスト出版社から発刊されている。

借金2000万から年商７億円、時間とアイデアで勝ち取った飲食会社・・・とあった。社長とは、１７年来のお付き合いを頂いている。
「ランチェスター法則」の勉強会を自ら開催し、若手経営者仲間と共に成長する事を喜びとしている。そんな社長とお付き合い頂いている事に、感謝する日々である。

レストラン：ジェイズ　　http://www.bar-jz.com/

給与所得控除額の損金不算入・・・

特殊支配同族会社（実質１人会社）は、役員報酬の全額は損金算入出来なくなる。これは、個人事業から独立した人にとっては、かなり痛い変更だ。
国の考えとして、余りにも税金を払わない事業所が多い（約70％）ので、個人事業でやっても余り変わらないような会社に対して、法人としての現存する特典を無くし、厳しくしたらしい。

会社の所得+社長報酬を800万円以下に下げると、影響は無い様だが、800万円～3,000万円の会社も段階的に有効な方法があるようだ。　来年３月末が決算の会社から順じ開始されるが、所得の面だけでなく、株式の所有割合や同族以外の方を役員にするとかいろいろ方法はある。

要するに、小規模事業所＝同族事業所は、存続し難くなる。

自動車保険の特約について・・・

以前、保険の不払いはどうして起こるかという書き込みをしました（8/31）その時は、特約が複雑すぎて解りにくいからと書きましたが、まさにそのとおりの指摘を受け、各損害保険会社が謝罪と、業務改善に躍起となっています。

1998年に損害保険が自由化になり、保険料や補償内容が各社「ばらばら」となりました。（以前は、保険料補償内容とも各社一律）　自由化になったとき、まず第一に価格競争になり、保険料の引き下げが発生しました。自動車保険の事故率は、各社平均で５０％以上にもなります。事故をおこさない方にとっては、不思議かもしれませんが、支払い保険金額は、領収保険料（お客様からお預かりする保険料）の約５７％なのです。事故率の低下が見込めなかったので、保険料を引き上げざるを得なくなり、特約の追加という方法で保険料をアップしてきました。特約保険金が正しく支払われていれば、必要の無い特約等は無いはずです。

新しく出来た特約で、絶対はずせないのが、人身傷害という特約です。今現在、自動車任意保険の未加入車は、約２割と言われています。５台中１台は、任意保険未加入車なのです。事故が発生し、相手に請求できなかったとき（人身事故）に、人身傷害で、自分の補償が出来ます。自動車搭乗中だけでなく、交差点を歩いていたり、歩道を歩いていて、飛び込んできた車にぶつけられた時にも、お支払い出来ます。任意保険に未加入だからと言って、相手に請求できない訳では有りません。自賠責の補償が有りますが、被害者請求するには手間が係り、補償額も限られています。自賠責の補償の上乗せとして、人身傷害はお勧めです。補償額の割りに保険料が安いのも魅力です。

新会社法・・・どうしてできた？

本来の目的は、最低資本金の撤廃である。確認株式会社は、１円で設立できたが、　「 ５年以内に、資本金を1,000万円に増資しないと解散となる 」　　旨、定款に記載がありますが、定款の変更をおこなえば、済むようです。

大きく変更になったことは・・・・

役員賞与が、損金算入できること・・・
役員給与が、損金算入できないこと・・・
詳しくは、ご自身の税理士さんにお尋ねになると良いでしょう。

相続にからむ自社株売却と取得

非上場株の譲渡所得課税が引き下げとなり、相続財産としての自社株の売却（基本的には、会社が買い取る）がしやすくなりました。　自社株を会社が買い取ることで、後継者の間に、経営権の争いが無いよう、円満に事業承継が、完了するようになります。

台風の時期に思うこと

台風の被害が無い年は無いが、台風の季節でいつも思うのは、台風の時に役立つ保険に加入している方が、どれだけいるだろうか・・・・ということだ。　住宅金融公庫から借入れし、個人の家を取得する方が多い。その購入時に、ローン期間と同じ期間の長期の火災保険に加入なさる（加入するよう半ば強制される）方が殆どなのが実態であろう。

その時に加入しているのが、普通火災と言われる火災保険である。普通火災は、火災・落雷・爆発・破裂・風災・ひょう災・雪災等を補償する。　実際台風の時に多いのが、水災や、水濡れだが、普通火災ではカバーできない。総合火災と言われる保険でカバーできる。　その事を知らずに、長期の普通火災に加入している方がいかに多いことか・・・

先日も、ローンの終わった方から火災保険に加入したいと言われ、今までの補償内容と補償期間を確認するため証券を拝見したら、普通火災だった。　内容の説明をし、保険料は高いが総合保険にご加入頂いた。

地震保険は高いから・・・・・

「 地震保険は、高いからいらない 」　と、言われることが、よくあります。本当にいらないのでしょうか？　

以前、神戸を訪れた時に、防災記念館を訪問しました。　地震の被害の大きさと、復興までの、時間と労力、金銭的な負担、精神的ダメージの大きさを、目の当たりに感じまた。

人によって、感じ方や、必要とする意識が違いますが、地震が発生しても、蓄えで復旧出来る方は、大丈夫かも知れませんが、そうでない方は、地震保険お考えになった方が良いかも知れません。