１１月１０日(木)、愛知県豊橋市にて全日本自治体退職者会第４５回総会が開催されました。総会には全国から役員、代議員、傍聴者など４２１名が参加しました。
自治労横浜退職者会からは、相馬正勝会長、安藤洋次事務局長、藤田荘二事務局次長、田中俊一郎幹事の４名が参加しました。
来賓あいさつの後、気仙沼市立病院職員労働組合退職者会(１０７名)など新規加入の７単会(２７０名)が紹介され、全体の拍手で加盟が承認されました。
またいづれも自治退の顧問である、先の参議院議員選挙で当選した江崎孝参議院議員、相原久美子参議院議員、伊波洋一参議院議員、又市征治参議院議員、逢坂誠二衆議院議員、照屋寛徳衆議院議員からのメッセージが寄せられました。
議事では、第１号議案に先行して、第３号議案の自治退財政赤字の改善策(案)、第４号議案の規約の一部改正(案)を先議し、満場の拍手で可決したのち、第１号議案の２０１７年運動方針(案)、第２号議案新年度各会計予算(案)をやはり満場の拍手で可決しました。
いづれの議案でも活発な議論・討論が行われました。
最後に第５号議案で役員の改選(案)が示され、これも全員の拍手で承認されました。
役員では、吉沢弘久会長と中西満事務局次長が退任し、人見一夫新会長、渋田憲二事務局次長が新たに就任しました。副会長・事務局長・会計は留任。
最後に「辺野古新基地、高江ヘリパッド、オスプレイ配備、原発再稼働に反対し憲法と地方自治を守る決議(案)」と総会宣言(案)を採択しました。また総会スローガンも採択されました。
