京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策を協議する主要28カ国による非公式会合は2日、「国際枠組みについての議論をさらに進展させることが重要」との議長総括をまとめ閉幕した。しかし、ポスト京都の枠組みで出席国の見解は分かれ、依然として法的拘束力のある合意文書の採択は難しい情勢だ。
非公式会合では、11月からメキシコで始まる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で目指す枠組みを論議。しかし、温室効果ガス削減目標の設定のあり方などで意見が対立した。また、国連に設置された交渉の場だけでなく、先進国から途上国への資金援助など課題ごとに関係国が非公式に協議しなければ実質的な議論は進まないとの意見が大半を占めた。
非公式会合は日本とブラジル両政府の主催で1日から東京都内で始まり、昨年末のCOP15後初めて、主要国の交渉担当者が集まった。【足立旬子】
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